拒絶理由通知への対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきものです。しっかりとした特許明細書を作成していたとしても、拒絶理由通知への対応次第で、特許が認められない場合もあります。また、仮に特許が認められたとしても、有効な特許権を取得できない場合もあります。 本セミナーでは、特許が取得できる範囲で特許を取得するのではなく、「取得したい範囲で特許を取得できる」ようになることを目指します。拒絶理由通知への対応方法について、どのような手順及び手法で検討を進めれば、より有効な権利範囲で、拒絶理由が解消できる対応案を見つけだすことができるのか、というエッセンスを、事例・演習を交えて解説します。