研究開発体制の再編とイノベーションを生む研究所の作り方

第1部. 明治におけるイノベーションを生み出す研究開発環境づくり

(2020年1月15日 10:00〜11:15)

　VUCAの時代を生き抜くために、企業の「イノベーション」への渇望は増すばかりである。その中で研究開発部門は、市場に新しい価値を示し浸透するポテンシャルを秘めた製品を生み出し続けることを強く求められている。 乳業会社と製菓会社という生い立ちの異なる二社の合併で誕生した当社は、多様な知恵や経験を情報資源として保持しているものの、それらが従来通り分離自律した世界の中で活用されている限りにおいては、パラダイムを一新するようなイノベーションは生まれてこない。本講演では、イノベーション創出を促すための高度な情報資源の利活用を模索する当社の取り組みについて紹介する。

1. 会社の紹介・自己紹介
   1. 文化の異なる二社の合併
   2. ゆりかごから老後まで ～ 幅広い取扱い製品カテゴリー
   3. 組織体制
2. イノベーションをどう起こす? (一般論として)
   1. 多様性 → ブレークスルー → 選定 → スモールスタート (利益はすぐ出す、規模は急がない)
   2. いかにしてブレークスルーを得るか? マルチメジャーと新参者の活用
3. 「知の交流」にイノベーションの鍵を求める、明治の模索
   1. 知のネットワーキングで多様性を獲得し、ブレークスルーを生み出す
   2. 壁を崩す ～ リアルの壁と見えない壁
   3. 交流を促す施設レイアウト
   4. 交流を促す仕掛け
   5. IT (コグニティブ) による情報利活用システムの構築

第2部. ダイセルにおけるR&D体制再編と新規事業創出の仕組み作り

(2020年1月15日 11:30〜12:45)

　積年の課題克服には必ず“ハード面とソフト面 (H&S) “での仕掛けが必要です。今更ですが、メーカーにとって企業価値を高める上で永遠の課題の一つに「研究開発活動の活性化から新事業を創出する事」が挙げられます。代表的なH&Sとして人材育成と仕組みづくりがあります。特に仕組みづくりの方法論は多様化し学術的解析も進んでいますが最も根本的な仕掛けは研究開発体制そのものです。名刺の所属先を見て先方の意図を推し量る事はありませんか?研究開発体制は「自社が何をしたいか、どう見みられたいかの主張」でないといけません。新規参入を狙う市場から「参入の必然性」が図られる最初の値踏みカードだと言えます。本講演では、最近改編した当社の研究開発体制を例示しながら話題・情報提供させていただきます。

1. 新規事業創出を狙ったテーマ展開に必要な要素
2. 新規事業創出戦略に沿った研究開発体制構築の指針とは?
3. 運用がイメージできる組織体制:コア技術のロードマップ化に沿ったリーダーシップとは?
4. コア技術の解析に基づくニーズとシーズがバランスした『シーディング (当社造語) 』
5. 真のオープンイノベーションの薦め:自社が何をしたいか、どう見みられたいかの主張!
6. 適正な『ステージゲート』運用:ステージと研究開発体制とがマッチしていますか?
7. 決断と判断ができる研究開発体制:軌道修正含むテーマのGO/STOP判断の仕組み・物差し
8. コア技術ロードマップに沿ったテーマ提案のミドル・アップダウン
9. ニーズ型技術ロードマップを支えるエリアマーケティング
10. 当社の取り組み事例紹介

第3部. 日本触媒における研究開発体制再編の狙いと イノベーション創出の仕組み

(2020年1月15日 13:30〜14:45)

企業の研究開発のミッションは、既存事業の維持拡大と新規製品の創出にある。化学品中間素材 メーカーである日本触媒では、これらのミッションをより効率的に遂行するために、二年前に研究開発 組織の改編を行った。その際イノベーション創出をより進めるため、従来からのプロダクトアウト型から マーケットイン・プロダクトアウトミックス型へと研究開発の施策を見直し、研究開発担当者 (研究者、企画部員、開発部員など) がより意欲的業務にチャレンジできる点を重要視した。現在はそれら施策を 実行中である。本講演では、日本触媒とその研究開発部門の紹介、研究開発部門の抱えていた課題、 イノベーション創出を加速するための研究開発部門の改編とそのチャレンジの状況、そして人材育成について 紹介したい。

1. 会社紹介
2. 研究開発の歴史
3. 研究開発の課題
4. チャレンジ・研究開発環境整備
5. 人材育成

第4部. ダイキン工業における研究開発拠点の集約とイノベーション創出の仕組み

～協創イノベーションを実現していく研究開発マネジメント改革～

(2020年1月15日 15:00〜16:15)

　デジタル変革の時代に、「ものつくり」から「もの+コトつくり」 へのパラダイムシフトを実現していくためには、自前主義では到底 スピードが追い付かない。世界中の国研・大学・企業・ベンチャー とのオープンイノベーションが必須であり、その推進拠点として、 2015年11月に「テクノロジー・イノベーションセンター」を 開所した。イノベーション創出と、グローバルでの研究開発マネジ メントの司令塔の両方の機能を持つ組織である。 東京大学との10年間100億円の協創連携をはじめとしたイノ ベーションを生み出す仕掛けと、その実現を推進していく研究開発 体制について紹介する。

1. ダイキン工業の経営・事業の概況
2. テクノロジー・イノベーションセンター (TIC) の設立
   1. 研究開発拠点をTICに集約した狙い
   2. TICにおける協創の場つくり
   3. ZEB (ゼロ・エミッション・ビルディング) としてのTIC
3. テクノロジー・イノベーションセンターにおける協創イノベーションの取組み
   1. イノベーションの方向性・ビジョン
   2. 「もの+コトつくり」を目指したイノベーションの取組み
   3. 組織体組織での包括連携の加速
   4. 課題解決型から課題設定型の包括連携へ
   5. 大阪大学との情報科学系での包括連携 (10年間50億円規模)
   6. 東京大学との「空気の価値化」を目指した協創協定 (10年間100億円規模)
   7. 中国・清華大学との包括連携
   8. 産官学連携の全体像
4. 研究開発マネジメントからイノベーションマネジメントへ
   1. 異分野の融合からイノベーションを生み出す仕掛け
   2. 「ものつくり」から「もの+コトつくり」へ
   3. 「研究開発マネジメント」から「イノベーションマネジメント」へ
5. 協創イノベーションを実現する研究開発体制
6. 今後の課題

第5部. NICCA イノベーションセンターにおけるイノベーション創出の仕掛けと変革

(2020年1月15日 16:30〜17:45)

　2017年11月に日華化学のNIICA イノベーションセンターが開設し、オープンイノベーションを目指したネットワークの 創出と新たな事業の展開に注力している。その建設プロジェクトの段階から、どのような施設でどんな働き方をするかと いう基本的なコンセプトを、社員・建築家・教育家・企画スタッフらの協働によるワークショップで創り上げてきた。 その経験を通して社員の意識も大きく変化した。 スタート後2年を経過し、多くの来訪者との相互作用や、地域との連携、自然発生的に生まれた様々な取り組み・活動も 功を奏しつつある。 オープンな場が社員の意識の変革に果たす役割と、現在も進みつつある働き方の変革について、その現状を紹介する。

1. 研究開発型企業の推移
   1. 事業拡大の要因と周期
   2. イノベーションを生む風土
   3. 企業のアイデンティティ
2. 働き方を考えるプロジェクト
   1. ワークショップ
   2. 建設イベントを通した人づくり
   3. 建築プロジェクトで顕在化した力
3. イノベーションセンターの特徴
   1. 人を変えるオフィスレイアウトの効果
   2. 評価されたポイント
4. 社員の意識の変化
   1. 効果的な運用のための仕組み
   2. イノベーションを生み出す仕掛け
   3. コンセプトの進化