中国・ベトナム・日本など世界の食品包装・容器の法規制と海洋プラスチックの対策動向

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プログラム

日本では2018年6月に食品衛生法の改正が成立し、2020年6月に施行見込みである。これに伴い、樹脂のPLは業界自主基準から国の制度へ移行するが、規制対象や適合証明方法等、曖昧な点もある。一方、溶出試験条件改正等の審議は時期未定であり、国際的には大きく後れを取っている。EUはプラスチック規則がほぼ完成し、印刷インキを審議中である。中国はEU類似の国家標準へ転換中であり、ベトナムは本年12月にプラスチックの改正が施行される。  一方、G20等において海洋プラスチック問題が取り上げられ、産業界も業種を超えて審議中である。本講では、国内外の食品包装法規制及び海洋プラスチック問題の最新動向と企業の対応に関し解説する。

  1. 初めにー包装を取り巻く環境ー
  2. 食品包装材料の種類と使用割合
  3. 日本の食品包装法規制類
    1. 食品衛生法の現状と課題
    2. 業界自主基準の現状と課題
  4. 欧州連合 (EU) の法規制:食品接触物質、樹脂の規則、印刷インキ審議状況
  5. 米国の法規制:連邦規則集、接着剤のPL
  6. 日欧米の現状比較と日本の課題、及び国際整合化に向けた進捗状況
    1. 乳等省令、溶出試験改正案
    2. 食品衛生法改正の趣旨と主な改正点、HACCP・GMP・PL
    3. PL制度化により何がどう変わるのか、PL規制対象と厚労省PL案、届出制度
    4. 産業界の動きと企業の対応・留意点
    5. 食品衛生法のその他の課題
  7. その他の国の法規制:中国、韓国、ベトナム、インド、カナダ、オセアニア等
  8. 食品包装規制の国内外最新動向のまとめ
  9. 海洋プラスチック問題の動向と企業の対応
    1. G20で決まった事、Blue Ocean Vision
    2. 世界の動きと研究動向、日本のリサイクルの現状と課題
    3. 生分解性プラスチックのPL審議事例、PLAは何が問題だったのか
    4. 企業の対応と留意点
  10. 参考文献・情報入手先

会場

連合会館
101-0062 東京都 千代田区 神田駿河台三丁目2-11
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