自動車産業はまさに自動車生誕130年後初めての大変革に迫られている。日々悪化する気候変動を抑止するためのCO2低減は、言うまでもなく待ったなしの重点課題となる中、自動車メーカは自動車を製造するのみならず、モビリティーサービス (MaaS:Mobility as a Service) の提供への転換も急務となってきた。企業連携は自動車関連業界だけではなく異業種間でも急速に進み、MaaSを軸としたスマートシティー構想の実現に向けた動きも本格化し始め、まさに政府の提唱するSociety5実現に向かっていくのである。
本セミナーでは、SDGsでもあがっているように、CO2低減は待ったなしの緊急課題である。自動車メーカは有るべき規制値を想定し、現実解であるHVを主軸とした次世代車展開を今後急速に進め、ブームも終焉を迎えつつあるEVに関しては、LSEV (Low Speed EV) という従来にない超小型カテゴリーで活路を見出すこと重要であることを説明する。
次に、MaaSに繋がる新たな開発要素であるCASE (コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化) に関して、コネクティッドが非常に重要な役割を果すこと、自動運転に関しては安全安心を確保するために、自律制御と交通インフラとの協調制御、道路環境整備が必要であることを解説する。最後に、現在検討が進むMaaSは、今後スマートシティー構想につながっていくが、その中でどのような形で異業種まで含めたアライアンスを組み、日本企業が米国、中国連合にに立ち向かっていくべきか解説していく。
- CO2低減は待ったなしの緊急課題
- 世界のCO2排出と気候変動への影響
- 国・地域別CO2排出量とセクター別CO2排出量
- 世界のCO2排出量トレンドと今後の削減シナリオ
- 各国のパリ協定でのCO2自主削減目標
- 世界の1次エネルギー消費とCO2排出への影響および今後の削減シナリオ
- 電力・自動車セクターにおけるエネルギー多様化の動向
- 自動車の改良に伴うエネルギー消費効率改善と今後の石油消費量削減予測
- 電力セクターのエネルギー消費動向と今後の削減シナリオ
- 将来の次世代車の主軸とパリ協定CO2自主目標を達成するための各国・地域のあるべき規制値
- 世界の新車販売台数と地域・国別の販売台数予測
- 2050年のCO2排出量予測とパリ協定自主目標を達成するためのあるべき規制強化案
- 技術完成度からみた次世代車導入優先順位 (HV、PHV、EV、FCV)
- 自動車の先進技術の俯瞰と改良技術
- 車両改良技術の俯瞰
- エンジン車の燃費、電動車の電費改善の方向性と達成手段
- 車両軽量化対応
- 世界の自動車のセールスミックス (～2050年) と投入すべき技術
- パリ協定CO2自主目標達成の可能性
- 世界最大市場の中国の自動車動向
- 中国の推し進める自動車のロードマップ (省エネルギー車、新エネルギー車)
- 周主席が考える自動車の国家戦略 (新カテゴリーの低速小型EV:LSEVがEVの現実解)
- 各国・地域ごとのセールスミックス (～2050年)
- セールスミックス実現に向けた3つの重点課題
- 将来モビリティーの棲み分け (航続距離、商用・乗用、コスト、ニーズ…)
- Society5 (政府推進) につながるMaaS実現のためにCASEの果たすべき役割
- モビリティーのSociety5にむけたデジタル革命
- CASE、MaaSそれぞれの関連とスマートシティーへの繋がり
- コネクティッドカーから取得する情報とエンドユーザーへの提供
- 自動運転における、エッジコンピューティング (+5G) とクラウドコンピューティングによる情報処理の分散
- ブロックチェーンと情報銀行による自動車間の情報共有とコネクティッドカー情報の売買
- レイヤーで整理した自動車とCASEの関係
- ADAS (先進運転支援システム) から自動運転への進化およびIntelligent Transporting Systemの重要性
- 自動運転のレベルと課題
- 自動運転実現に向けた2つのアプローチ
- 自動運運転のあるべき姿
- 自動運転の市場導入率予測
- MaaS突入に向けた企業連携とその先に繋がるスマートシティー構想
- 企業連携の狙いと形態
- MaaSを全方位で進めるために必要な技術連携のあるべき姿
- トータルシステムを構築するための提携戦略 (Toyota)
- 中国政府主導型の提携戦略に日本連合で対抗
- スマートシティーコンセプトとは
- 大都市、地方都市、郊外、僻地におけるモビリティーの位置付けとそれぞれに応じた道路環境整備の必要
- スマートシティー実現に向けた構想
まとめ