新規性・進歩性の判断と拒絶理由通知の対処方法

審査官から送られてきた拒絶理由通知書に対して、しっかりと補正したつもりが、拒絶査定となってしまった、という経験はありませんか?拒絶理由通知書を正しく理解するには、審査官の思考回路を理解する必要があります。彼を知り、己を知れば、百戦あやうからず。一方、しっかり補正して特許査定になったから私は大丈夫…。しかし、審査官からみたら、とても狭い権利範囲の場合もあります。 　本講習会では、元特許庁審査官としての審査経験と、企業での研究経験および出願経験と、そして大学及び大手国際特許事務所での特許出願経験をもつ講師が、審査官の思考 (考え方) を詳しく説明し、条文別に事例を交えて、 拒絶理由通知に対する上手な対処法をご提案します。また、審査官のサーチ手法や内部事情から進歩性・新規性等の判断基準と補正ポイントまで拒絶理由通知を正しく読みとって的確に対処できるように、事例や経験談を交えて解説します。

1. 審査官の思考 (審査の進め方) を理解する
   1. 本願発明を正しく理解
   2. サーチ対象の決定
   3. サーチ (先行技術調査)
   4. 拒絶理由通知書を起案
2. 条文別に見る、拒絶理由への上手な対処法とは (補正のポイントを考える)
   1. 29条1項3号 (新規性)
   2. 29条2項 (進歩性)
3. 拒絶理由通知書を受け取ったら、何を注意すべき
   1. その拒絶理由は「最初」なのか、「最後」なのか
   2. 審査官の認定は正しいか
   3. 補正は本当に必要か
   4. 分割出願を行うか否か
   5. 先を見据えた応答はできていますか
4. 元審査官だから知っている、有効な対処法とは
   1. 審査官への面接 (電話・FAX含む) は有効か
   2. 良い実施例、悪い実施例とは
   3. 良い比較例、悪い比較例とは
   4. 審査官の立場からみた拒絶理由通知とは
   5. 悪い手続補正書・意見書とは
   6. 良い手続補正書・意見書とは
   7. 意見書でどのような反論を記載すると有効か
   8. その他お得情報
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