知財部門とR&D・事業部門との連携の取り方、仕組み作り

第1部. 知財部門とR&D・事業部門との連携の取り方、仕組み作り

～キヤノンにおける事例を交えて～

(2019年9月10日 10:00〜11:30)

　ビジネス環境が厳しさを増している現在、会社の経営戦略において知的財産が ますます重要な存在になってきています。知財活動で成果を上げていくために、 R&D・事業との「三位一体」の関係が必要であると以前から言われておりまし たが、その実現は簡単ではありません。キヤノンにおいても、知財重視の風土の 背景にはそれなりの経緯があり、また知財活動を活性化するために様々な取り組 みを行って参りました。 　本講演では、知財部門とR&D・事業部門との連携の取 り方、仕組み作りに関して、キヤノンにおける事例を交えて紹介致します。

1. 会社概要
2. キヤノン知財部門の歩み
3. キヤノンにおける知財管理体制
4. 「三位一体」の戦略とは
5. R&D・事業部門との連携の鍵
6. キヤノンにおける取り組み
7. まとめ
• 質疑応答

第2部. 知財戦略を強化する組織づくり ～三位一体の知財活動の実現に向けて～

(2019年9月10日 12:15〜13:45)

　2003年ごろから事業部門、研究開発部門、知財部門の三位一体の知財活動の重要性が指摘され、それ以降各社では三位一体の知財活動の実現に向けて様々な取組みがなされている。しかしながら、現状では三位一体の知財活動を実現している企業は少数派と言わざるを得ない。 　本講演において、三位一体の知財活動を妨げている要因は何かについて解説するとともに、弊社で取組んでいる知財活動チームを母体とした三位一体の知財活動の実例を紹介する。さらに、知財部門は、三位一体の知財活動を実現する上で身につけた接着機能 (コネクト) を使って、社内外の知識を結びつけて (コネクト) 、イノベーションを起こすという新たな役割も果たせるのではないかという展望についても述べたい。

1. はじめに
   1. 当社の紹介
2. 三位一体の知財活動の現状と課題
   1. 知財戦略を考える上でのポイント
   2. 三位一体の知財活動の必要性
   3. 現状と課題
3. 三位一体の知財活動事例 (ダイセル)
   1. 知財活動チームを母体とした三位一体の知財活動
   2. 知財活動チームによる創造的な課題解決
   3. IPランドスケープとの関係
4. 知財マネジメントの今後の課題
   1. オープン・イノベーションの重要性
   2. コア技術をベースとしたイノベーション
   3. 知財部門の新たな役割
5. まとめ
• 質疑応答

第3部. NISSHAにおける知財部門と開発部門との連携のとり方

(2019年9月10日 14:00〜15:30)

　知財部門の活動は開発部門との連携なしには成り立たない。たとえば、知財戦略の策定においては、対象となる事業の技術面において開発部門の関与はきわめて大きい。また、知的財産権を獲得するための基本活動である特許出願においては、開発部門が生み出した発明そのものがその対象となる。 　そこで、知財部門と開発部門がその役割をそれぞれ担いつつ良好な関係を構築し、それぞれの業務を遅滞なくスムースに進めることは、実務上の重要事項のひとつとなる。本講演では、開発部門との連携のとり方について、当社における事例を中心に紹介する。

1. 当社事業の概要
2. 知財戦略の立案と実行
3. 開発部門との連携
   • 開発部門との接点
   • 上層部へのアプローチ
   • 実務担当者へのアプローチ
4. その他
• 質疑応答

第4部. 知財戦略の策定、実施のための他部門との連携の取り方

(2019年9月10日 15:45〜17:15)

　オープンイノベーション (自社技術だけでなく他社や大学などが 持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する) の時代に知的財産活動は重要性を増しています。 経営層の抱える課題、事業部門の抱える課題、研究開発部門の抱え る課題のみならず、営業部門や生産部門等の抱える課題のうち、知的 財産部門が関与することで解決できる課題が増えているからに他なり ません。 　本セミナーでは、知的財産戦略の策定、及び、その推進にあたり、 他部門とどのように連携すればよいのかについて、いくつかの例を基 に学びます。

1. 知的財産部門の知的財産活動は、自己完結 (部分最適) ではなく全体最適で
   ～特許だけでなく、意匠、商標、著作権等をフル活用する～
   • 経営の課題を解決する知的財産活動
   • 事業部門の課題を解決する知的財産活動
2. 特許に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作り
   (研究開発部門の課題を解決する知的財産活動)
   • 特許否定論への対応
   • 発明者への教育・啓蒙
   • 社内体制の構築
   • 特許担当者の育成
   • 特許事務所 (外部弁理士) の活用
   • 発明発掘の工夫
   • 特許網の構築と特許の群管理の工夫
   • 特許権の権利行使
3. ブランド価値向上に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作り
   • マーケティング部門/営業部門の課題を解決する知的財産活動
4. 共同研究/開発に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作り
   • 事業部門、研究開発部門、購買部門、マーケティング部門の課題を解決する知的財産活動
• 質疑応答