他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、早いタイミングで他社特許を正しく分析し、事業・開発戦略への影響を知ることが重要です。また、自社事業に脅威となる他社特許を見つけた場合には適切な対応策をとる必要があります。 本講演では、他社特許の権利範囲を特定するだけでなく、特許権が独占権ではなく排他権であることに基づいて、その特許を分析して弱みを特定し、自社事業への影響を最小限に抑える戦略立案についてお話しします。 また、特許情報には市場では公開されていない他社の開発内容や、市場の商品やサービスを分析しても特定できない技術情報が詳細に記載されていることが多々あり、他社の事業戦略を知る上で、また自社開発に役立つ技術情報を取得する上でも非常に有用です。他社の特許情報をどのように分析して事業に活用するかについてもお話しします。