2018年度は過去に例外ないほど、製薬会社にとってはとても厳しい薬価制度の抜本的な改革がなされました。今まで以上に高薬価を取得する事が難しくなってくる状況です。
本講演では、今回改定された「薬価算基準について」を中心に薬価の申請資料作成時のポイントを説明いたします。
また、「適切な薬価を取得できる体制の構築」を目指し、薬価担当者として何をいつまでに準備をすることが重要なのかを具体例を交えてわかりやすく解説いたします。
今回の2018年度は過去に例外ないほど、製薬会社にとってはとても厳しい薬価制度の抜本的な改革がなされました。その中で、製薬会社としては製剤を待ち望んでいる患者さんの元に安定的に供給する義務がございます。それをより確実に実行するための1つとして、正しい薬価を予見しなければいけない。何故なら薬価担当者が予測する薬価を元に販売予測や人員の採用の計画が進行するからである。 昨今、企業の予想薬価と実際の薬価の乖離が以前より大きいと思われる製剤があり、保険収載を見送られる品目も散見されている状況である。そんな中、薬価担当者としては自分の働いている会社には適切な薬価を取得することの説明をし、スムーズに患者さんに製剤を届ける必要がある。 今回改定された「薬価算基準について」を中心に今後薬価の申請資料を作成する際に気を付けなければいけないポイントがある。その辺りを具体例も含めて理解をしてもらえることで、適切な薬価を取得できる体制を構築して頂くことを目的としております。又今後の製薬業界を取り巻く環境についてもお話させて頂きたいと思います。