食品接触材料の規制と求められる安全性試験

第1部 欧米、アジアにおける食品接触材料の法規制動向

(2019年4月19日 10:00〜13:40) (途中 昼食休憩を含みます)

　食品接触材料の制度として主流になりつつあるポジティブリスト制度について、米国、欧州の制度を紹介し、最新動向としてアジアの制度を解説する。

1. ポジティブリスト制度とネガティブリスト制度
2. 米国
   • 食品接触材料申請登録 (FAP) 制度
   • 届出 (FCN) 制度
3. 欧州
   • プラスチック規則 (PIM)
   • ガイドライン
4. 中国
   • 食品安全法と施行条例改正案
   • 食品安全国家標準と改正案
   • 食品接触輸入製品申請登録制度
5. 韓国
   • 食品衛生法と輸入食品安全管理特別法
   • 器具・容器包装関連法制度の改正方針
   • ポジティブリスト基本計画
   • 輸入器具・容器包装の申請登録制度
6. 台湾
   • 器具・容器包装の届出制度
7. 日本
   • 食品安全基本法と食品衛生法
   • 衛生協議会の自主規格と確認証明制度
   • 食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会
8. 今後の動向
• 質疑応答

第2部 食品包材用UV硬化型インキの設計、特徴と規制対応

(2019年4月19日 13:50〜15:20)

　日本国内の食品衛生法と海外規制 (スイスオーディナンス、FDAなど) の違いを紹介いたします。 　また、食品包材 (印刷物) としての安全面と印刷適性を併せ持ったUV硬化型インキがどのように誕生し、どのような経緯で開発され使われていったかを解説いたします。

1. 食品包材に対する国内外の規制について
   1. 食品衛生法・乳等省令<日本>
   2. スイスオーディナンス・EU規制<ヨーロッパ>
   3. FDA (Food&DrugA<アメリカ>
   4. 印刷インキ工業連合会:自主規制・NL規制
2. 日本国内における「一次包装」「二次包装」の区分けと環境対応
   1. 一次包装と二次包装の線引き
   2. パッケージにおける食品安全性への意識付けと環境対応の乖離
   3. 実印刷物に見る食品包材の市場での現状
3. 海外規制をクリヤする食品包材に使えるUVインキの開発と特徴
   1. 原材料が食品包装に移行したことで問題視された実例
   2. 国内初のスイスオーディナンス準拠インキの開発経緯
   3. 食品包材として使用できるUVインキの組成 (PLとNLとグレー)
   4. マイグレーションの規定をクリアするための条件
   5. 食品包材として使用できるUVインキの特徴
   6. 現在使われている印刷物実例
4. 今後の食品包材 (一次包装) とパッケージ (二次包装) 考察
• 質疑応答

第3部 食品接触材料に求められる安全性試験・分析

～COMMISSIONREGULATION (EU) No10/2011プラスチック規則～

(2019年4月19日 15:30〜17:00)

　現在、世界各国で食品接触材料規制が整備され安全性への要求が厳しくなっています。その中でも欧州規制は整備が進んでおり、規制を十分理解した上で技術文書や分析レポートを準備し、適合宣言書によって製品の安全性を自己宣言することが必要です。海外の大手食品メーカーでは適合宣言書の提出は必須となっています。欧州のプラスチック規則では溶出試験が試験方法として用いられますが、類似の試験方法はスイス、中東、南米、中国、インド等他国でも取り入れられています。欧州のプラスチック規則の概要や試験方法を説明し、具体事例を示して適合宣言書作成までの流れをご説明します。

1. 欧州の食品接触材料規制の体系
2. COMMISSIONREGULATION (EC) No1935/2004枠組み規則
   1. 概要
   2. 欧州の市場監視RAPEX
3. COMMISSIONREGULATION (EU) No10/2011プラスチック規則
   1. 対象
   2. 上市の適合条件
   3. 要求事項、制限及び仕様
   4. 疑似溶媒選択方法、代替溶媒
   5. 総移行量制限試験条件、試験方法
   6. 一般的制限制限物質、試験条件、試験方法
   7. 特定移行量制限ユニオンリスト、試験条件、試験方法、モデリング
   8. 官能評価試験方法
   9. 分析結果の評価方法適合確認、補正係数
   10. 非意図的添加物 (NIAS) NIASとは、NIAS評価のガイドライン、評価方法
4. COMMISSIONREGULATION (EC) No2023/2006GMP規則
   1. 適正製造規範 (GMP) とは
   2. サプライチェーンの情報伝達
   3. ガイドライン
   4. 認証
5. ケーススタディー試験実施～適合宣言書作成まで
• 質疑応答