中国ファーウェイの孟副会長が2018年12月1日に逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化している。米国は2018年8月13日にトランプ大統領が著名して「国防権限法2019」を成立させ、ファーウェイ等中国企業を世界中から排除しようとしている。「国防権限法2019」は、2020年8月13日に施行され、その影響は日本の電機・半導体産業はもちろんのこと、自動車、鉄鋼、素材、アパレルなど、あらゆる業種に及ぶ。この法律への対策を怠った企業は、東京五輪の直後に危機的状況に陥ることになる。
中国では習近平国家主席の肝煎りの産業政策「中国製造2025」のもと、半導体産業の大ブームが到来している。しかし、米国が製造装置の輸出を禁じるなど、米中ハイテク戦争が中国の半導体産業の成長を阻害し始めている。しかし、米国による兵糧攻めは、一時的に中国半導体産業の成長をスローダウンさせるが、中長期的には逆に成長を加速する可能性が高い。
2017年から2018年にかけて、半導体メモリ市場が大爆発したが、2018年末からメモリの大不況が到来した。この原因は、インテルが10nmプロセスの立上に失敗し続けていることに原因がある。インテルがPC用やサーバー用プロセッサを十分供給できないため、これらを当てにして製造されたメモリが行き場を失って溢れてしまい、価格暴落を引き起しているからだ。では、いつインテルが10nmの立上に成功し、再びメモリ市場が爆発するのか。
本セミナーでは、「国防権限法2019」への対策はどうしたらよいか、米中ハイテク戦争にどう対処したらよいのか、中国半導体産業は今後どうなるのか、メモリ不況がいつまで続くのか、再びメモリ市場が大爆発するのはいつか、について詳細に解説する。その上で、先行き不透明なこの時代に、新市場を創造するにはどうしたら良いかを論じる。
セミナー講演内容