医療機器の保険適用希望書作成、交渉戦略のポイント

「平成30年度診療報酬改定と医療機器の保険適用希望書の作成」 2060年には、人口は8674万人にまで減少するが、一方で、65歳以上は全人口の約40%となる。また、20歳から64歳までの働き手が減少することが予想されており、今後間違いなく医療費・介護費等の社会保障費が急増することが懸念されます。特に診療報酬改定では、国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点から厳しい改定になることが予想される。これまでの診療報酬改定率の歴史も含めて、要点を理解し今後の方向性を見極め、今後、厚生労働省との医療機器の保険申請の際や技術料の算定をする際の最低限の知識を身につけることが出来ます。医療機器の保険適用希望書の作成については、今回の改定で変更点があった場合にはその変更点や、実際の保険適用申請や、当局と交渉をする際に気を付けるべきポイントを過去の実例を提示しながらわかりやすく解説させて頂きます。

1. 平成30年度診療報酬改定について
   • 概要と歴史・今後の流れを最新の情報でお話します。
2. 医療機器市場の最新の動向について
   • 今後どの分野が成長分野となるか数字を交えて紹介します
3. 保険医療材料制度改革について
   • 今回の改定に絡む制度改革について変更点を中心に解説
4. 申請の際の医薬品と医療機器の違いについて
   • わかっているようでわかっていない違いを解説
5. 医療機器の保険適用申請をする際に知っていなければいけないポイント
   1. 新規医療材料の保険適用の流れ
   2. 新規保険医療材料の基準材料価格の算定方法
   3. 原価計算方式
   4. 外国平均価格
   5. 加算
   6. 類似機能区分比較方式
6. 新規の保険適用の申請についてやるべきポイント
   1. 申請から保険適用までの流れ
   2. 申請する際に用いる資料とその内容
   3. 審査までに準備しておくこと
   4. 不服があった場合の対応
7. 申請書類の記入方法についてのポイント
   1. 書類作成時
   2. 必要書類
   3. 実際の書式を用いて記載の際の注意点
   4. 医療機器保険適用希望書資料作成時の注意点
   5. 推定適用患者数及び予測販売数根拠資料
   6. 類似機能区分及び類似機能区分の選定の根拠の記載方法
   7. 類似機能区分がない根拠の記載方法
   8. 加算を申請する際に気を付けること
   9. 原価計算方式の資料の提出の際に気を付けるべき点
   10. 原価計算方式を提出する際の添付資料
   11. 医療経済上の有用性に関する資料
   12. 事前相談連絡票
8. 学会活動・ロビー活動でのポイント
9. その他