2015年4月に、機能性表示食品制度が始まり、一切の効果効能を広告できなかった
健康食品が、エビデンス (科学的根拠) があれば、その機能性をうたえることになりました。2018年12月で、1600件以上の機能性表示食品の届出が受理されており、27年以上の歴史のあるトクホの1083件を大幅に超え、時代は、機能性表示食品を中心に動いています。
その一方で、景品表示法による健食広告の取り締まり強化に加え、2019年は、薬機法の改正が予定されており、機能性表示食品でない、一般健食の不正広告の取締りがさらに強化されます。
健康食品の企画、開発、販売にかかわる方、機能性素材の研究をしている学術の方は、是非、ご参加ください。
ますます厳しさを増す食品の機能性に関する広告規制に、昨今大きな変化が起きている。広告表示に関して、行政からの指導だけでなく課徴金の支払いや、消費者団体からのクレームに繋がるなど、広告表示が大きなリスクを伴う時代に突入している。 いま事業者に求められていることは、どのような広告表現をすれば薬事関連法規に抵触しなくなるのか、といったミクロな視点の広告手法だけではなく、そもそも措置命令につながらない考え方とは何か、といったマクロな視点で広告・販売に関する戦略を持っているかどうかが、非常に重要となっている。 これから来る健康食品3.0の新時代においては、健康関連食品の販売は、市場も大きくなると同時に、より淘汰が加速していくのは避けられない。消費者への誤認を与えず、行政からの取り締まりを受けず、いかに長期に渡り、売上UPにつなげていくのか。そのために知っておくべき薬事関連法規 (薬機法、景品表示法、健康増進法など) の本質について本セミナーで説明する。 具体的には、「健康食品の広告の措置命令が多いのはなぜか?」「広告におけるグレーゾーンとは?」「エビデンスがあれば、何でも表現できるのか?」「法律に抵触せずに商品の魅力を伝える方法とは?」「措置命令を受けた事例に共通することは?」「広告がうまくいった事例のポイントは?」など、事業者が健康関連食品を広告する上で必ず疑問に上がってくるポイントを、細かく丁寧に解説していく。 健康食品や機能性表示食品、トクホなど、食品の機能性表示に関わる全ての事業者にとって有益な情報を提供するので、興味がある方には是非ご参加ください。
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