近年の著しい技術革新の結果、技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように、個別企業単位で研究開発を行っていたのでは、研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となるうえ、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも、他の企業 (官・学) と共同で研究開発を行うケースが増えています。本講座では、不確実性故に難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門および法務部門などの管理部門の方々を主な対象に、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイント (適宜、英文契約書の条項例にも触れます) を独占禁止法上の論点も含めて基礎からわかりやすく解説いたします。共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方のご参加もお待ちしております。
- 共同研究開発契約の特徴
～共同研究開発の需要が高まっている理由と誤解
- 研究開発の目的についての十分なコンセンサス
- 合理的で効果的な研究開発の業務分担
- 産学連携における特殊性
- 共同研究開発の目的・対象の特定
～共同研究開発の目的、対象分野・範囲などについて明確に定めておくことの必要性
- 業務と費用の分担
- 業務の分担
- 費用の分担
- 情報交換と秘密保持
- 共同研究開発契約締結前における情報交換と秘密保持
- 共同研究開発契約期間中における情報交換と秘密保持
- 第三者への業務委託
- 共同研究開発の成果の帰属と利用、成果の公表
～開発成果の利用ケース
- 共同研究開発の成果の帰属と利用
- 共同研究開発成果の帰属
- 共同研究開発成果の利用
- 独占禁止法上の問題
- 成果の公表
- 他の研究開発の禁止
- 契約期間、共同研究開発の中止、契約の終了
- 契約期間
- 共同研究開発の中止
- 共同研究開発契約の終了
- 契約当事者の離脱
- その他の条項例
- 表明保証 (Representations & Warranties)
- 担保責任 (Warranty)
- ガバナンス (Governance)
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