より良い権利を取得するためには明細書作成が重要であることは言うまでもありません。 しかしながら、既に書かれている明細書の中から拒絶理由をかいくぐってどれだけ事業に有効な権利を取得するかは拒絶理由通知に対する対応の如何にかかってきます。そうした重要な手続きであるにもかかわらず、応答の仕方が不慣れな場合には求める結果が得られず、またある程度の経験があっても、本当に有効な対応手段が取れていたかに疑問がある場合もあろうかと存じます。 本講演では、基礎知識の提供に加え、簡単な模擬事例に基づく演習を通じて、より良い対応の仕方考をえる場を提供します。