本セミナーでは、薬価申請の準備段階から保険収載後の供給開始報告書まで具体例を交えて解説いたします。
今回の2018年度は過去に例外ないほど、製薬会社にとってはとても厳しい薬価制度の抜本的な改革がなされました。その中で、製薬会社としては製剤を待ち望んでいる患者さんの元に届ける義務がある。一方社員として、正しい薬価を予見しなければいけない。何故なら薬価担当者が予測する薬価を元に販売予測や人員の採用の計画が進行するからである。昨今、企業の予想予想薬価と実際の薬価の乖離が以前より大きいと思われる製剤があり、保険収載を見送られる品目も散見されている状況である。そんな中、薬価担当者としては自分の働いている会社には適切な薬価を取得することの説明をし、スムーズに患者さんに製剤を届ける必要がある。 今回改定された「薬価算基準について」を中心に今後申請をする際に以前よりも厳しくなっている項目等がある。その辺りを具体例も含めて理解をしてもらえることで、適切な薬価を取得できる体制を構築していただくことを目的としております。