食品の交易増加に伴い、世界中で食品包装規制の整備が進展している。日本では2018年6月7日、食品衛生法改正が成立し、遅まきながら日本も2020年の東京五輪前に国際整合化を目指してPL制度化が進むこととなった。一方、レトルト、電子レンジ想定の溶出試験条件の改正等の審議は時期未定であり、国際的には大きく後れを取っている。EUはプラスチック規則が略完成し、本年中には印刷インキの規制を公表予定であり、今や国際標準となったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国はEU類似の国家標準へ転換中である。韓国、台湾、加はPL審議中、ASEANは共同基準化を検討中であり、湾岸諸国と南米諸国はEU類似の共同基準作りを進めている。
企業としては包装材料の輸入が増える状況下、国内外の最新動向を把握し、確実な品質保証の取り進めが必要となる。これらの法規制の最新動向と今後の展望に関し解説する。
- 初めに – 包装を取り巻く環境 -
- 日本の食品包装の法規制類
- 食品包装材料の種類と使用割合
- 食品衛生法:規制対象と規格、及び現状の課題
- 業界自主基準:樹脂・添加剤のPL、印刷インキ・接着剤のNL
- 欧州連合 (EU) の規制
- 食品接触物質とプラスチックの規則の概要
- 印刷インキ、接着剤、コーティング剤の規制検討状況
- 米国の規制
- 連邦規則集・接着剤のPL・製品別登録制度の定着
- 食品安全近代化法
- 日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
- 乳等省令統合案及び溶出試験条件改正案
- PL制度化進捗状況:改正案と国会審議、今後の法制化見込み
- 企業としての対応と留意点
- 中国・東南アジア・オセアニア等の最新動向
- 中国
- 韓国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
- オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
- 食品包装規制の最新動向のまとめと展望:EU規則が世界標準に略定着・日本は?
- まとめ – 企業としての対応・品質保証の進め方 -
- 参考文献と情報入手先
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