日時
- 2018年1月30日 10時30分〜 2018年1月30日 16時30分
開催予定
プログラム
電気・電子製品の製造業にとって避けて通ることのできない安全性要求について、世界主要国の代表的な法規制と認証取得手順の概略を解説します。主として国内の規制である電気用品安全法、EUのCEマーキング、米国のNRTL及びFCC規制を中心に、中国、韓国、台湾の規制内容も解説します。 加えて、サプライチェーンを通じた取り組みが要求される製品含有化学物質規制について、EUのRoHS、REACHを中心に紹介し、管理の手順とサプライチェーンを通じた情報伝達の仕組みについても解説します。 製造業だけでなく、電気・電子製品を扱う商社員にもぜひ知っておいていただきたい内容です。
- 製品安全の基本概念
- 日本:電気用品安全法
- 電気用品安全法の概要
- 対象品目
- 手続の流れ
- 技術基準
- 特定電気用品の適合性検査
- 自主検査の方式
- 表示の方式
- PSEマーク
- EU:CEマーキング
- ニューアプローチ
- NLF (New Legislative Framework)
- 電子機器に関連する主なEU指令
- 低電圧指令 (Low Voltage Directive)
- EMC指令 (EMC Directive)
- 無線機器指令 (Radio Equipment Directive)
- 米国:NRTLとFCC
- NRTL
- ULについて
- NRTL認証の対応手順
- FCC規制
- 対象機器と認証方法
- NRTL
- 中国:CCC認証
- 韓国:KCマーク
- 台湾:BSMI認証
- 日本:電気用品安全法
- 含有物質規制
- EUのRoHS指令
- RoHS (Restriction of Hazardous Substances) 指令とは
- EUのREACH規則
- REACH規則とは
- 認可対象候補物質 (SVHC)
- 認可対象物質
- アジア主要国のRoHS類似規制
- 中国RoHS
- 韓国RoHS
- サプライチェーンでの情報伝達
- 業界ごとに異なる情報伝達スキーム
- 情報伝達スキームの新たな動き – chemSHERPA
- chemSHERPAの管理対象物質
- chemSHERPAのデータフォーマット
- EUのRoHS指令
会場
受講料
- 1名様: 46,278円(税別) / 50,905円(税込)
割引特典について
- R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
- 1名でお申込みいただいた場合、1名につき 43,750円 (税別) / 47,250円 (税込)
- 複数名で同時にお申し込みいただいた場合、1名につき 23,139円 (税別) / 24,990円 (税込)
- 案内登録をされない方は、1名につき 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)