(2017年10月26日 12:30～14:00)
研究開発者こそが今後の日本発グローバル事業展開を担うイノベーターである。研究開発者は商品開発ではなく事業開発を行う事を再認識する。またテクノロジーそのものは事業にはならない。イノベーションも起きない。イノベーションは新機軸、新結合によって新しい価値を創る事である。そう考えると研究開発そのものにマーケティング、アカウンティング機能を持たせることが必須である。換言すると研究開発は経営そのものであり、チーワークが要。その点に於いて個人プレイに走る開発者の「働き方改革」が重要です。 経営開発のコアを成すプロジェクトマネジメントと働き方改革によって研究開発のスピードアップと風土改革の仕組みを説明します。
(2017年10月26日 14:15～15:45)
キユーピーはマヨネーズやドレッシング等サラダ調味料を主力事業とし、そこからタマゴ事業やサラダ・惣菜事業に発展してきた。また、パスタソース等の調理ソースや育児食、高齢者食の加工食品領域も手がけ、「内食、中食、外食」と「世代・年代層」のマトリクスを網羅する広い事業領域を手がける。また、ファインケミカル事業では機能性食品素材から医薬・化粧素材を製造販売する。 この事業領域に、効果的に直近の事業成果並びに近未来への技術蓄積を行うため、限られた研究開発リソースを効果的に配置し、研究開発体制のあり方を工夫している。 また、組織の成長に合わせ、研究員の、キャリアプラン策定と共有による個別の人材育成と、多様な価値観に対応した働き方が可能となるよう、部門の制度を改革してきた。 本日は、その工夫と成果について解説いたします。
(2017年10月26日 16:00～17:30)
研究部門における働き方改革の成否のポイントは、「限られた時間・人員の中で、如何に短期に効率よく確率高く研究成果を出すか (生産性向上) 」にかかっている。ファンケルでは、化粧品・健康食品という商材の研究開発を行っており、比較的スピーディな成果創出が求められる。 本講演では、研究所における効率的な成果創出の試み、成果創出に対するモチベーション向上のための試みを例示する。また、女性研究員も多いので、多様な家庭環境に応じた働き方もご紹介する。
(2017年10月27日 10:00～11:30)
働き方改革は、政府の一億総活躍社会実現に向けた施策の1つに位置付けられ、企業にとっても重要課題になっています。一方、働き方改革として報じられるニュースは多岐に渡り、提供される情報も大量にあり過ぎて、かえって何から始めてどこまでやればよいのか、迷う企業もあるでしょう。 このセミナーでは、働き方改革の目的である、生産性向上、多様な人材活用、リスク対応力強化 (BCP:Business Continuity Plan事業継続計画) 、ワーク・ライフ・バランス実現についてどう考えたらよいのか、企業と個人の両方に成果を出す改革の進め方の基本を解説し、研究開発部門での適用例をご紹介します。
(2017年10月27日 12:15～13:45)
堀場製作所は、分析・計測機器を中心に、自動車、環境、医用、半導 体、科学の5つのセグメントで事業を展開している。 全てのビジネスセグメントは、研究開発設計機能を世界各地に配置しており、セグメント毎に事業方針を定め、技術開発や製品開発の計画を策定し推進している。 各セグメントの取り組み、開発・製品化プロセスの変革、新製品投入の迅速化や生 産の効率化をめざし2016年に本格稼働した開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E – HARBOR」 について紹介する。 また、「多様な個性・才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを 実現すること」をミッションに働き方改革を進めているステンドグラスプロジェ クトの取り組みについても紹介する。
～イノベーションを喚起する風土の醸成と人財改革について～
(2017年10月27日 14:00～15:30)
日本ユニシスにおける「働き方改革」Workstyle Foresightへの取り組みの紹介を通じて、現在、企業において風土改革が求められている社会的背景を明らかにする。 特に働き方改革におけるビジョン、ミッション、目的を紹介し、各施策の内容とともに、推進にあたり工夫している点を説明する。そして、これらの事例の紹介から、これからどのような働き方が求められているかを参加者とともに対話し考える。
(2017年10月27日 15:45～17:15)
研究開発活動を楽しく生き生きと従事することで、研究者の定着率を上げ、新商品や新技術の創出に成果を残すことが可能になると経験しています。半導体業界と機能紙業界の研究開発部門や事業推進部門の部門長として実務に従事した18年間の経験を元に、業務の効率化や働き方改革の実践例をまとめます。組織や運用方法を改革し、特に研究開発活動の実績評価を客観的評価手法で実施することで研究者のモチベーションアップにつながりました。さらに、ステージゲート法によりマーケティング活動と研究開発活動をリンクさせ、担当テーマの割り振り方法や研究開発テーマの中断・中止・撤退時の対応を明確化しました。実践に則した経験談を丁寧に解説いたします。