企業間の共同研究開発におけるリスク想定と契約書作成の実務

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プログラム

企業間の共同研究開発について相手先の選定から契約の交渉、締結、運用、開発終了後のビジネス規 定の消長などのポイントと留意点に加えて各種の契約条項を設ける背景などの実務に有用なポイントを説明します。  また、共 同研究開発で紛争になり易い事項をその事例も踏まえたトラブルの未然防止策や発生した問題の解決について企業の立場 から望まれる落としどころの他、技術ベンチャー、中小企業、外国企業との共同取組みの際の注意点についても解説します。  最後に、共同取組に頻出する紛争例を紹介し、その原因、解決の方向性、契約への反映例など、契約運用の観点から実践 的な留意点を解説します。

  1. 共同研究開発のパートナー選定のポイント・留意点
    1. 自社の立場、開発目的から見た場合
    2. 同業者間、異業種間の取組みの場合
    3. 中小企業、技術ベンチャーとの取組みの場合
  2. 共同開発契約のポイント・考慮点 (逐条解説)
    1. 期間設定
      • 契約
      • 研究開発
      • 実施の制限など
    2. 開発の範囲
      • 類似開発、自社開発との線引き
    3. 開発分担
      • 対等分担
      • 下請け型
    4. 費用負担
      • 応分の負担
      • ファンド型
      • 例外事項
    5. 成果の帰属
      • 原則
      • 貢献度
    6. 成果の実施
      • 考え方
      • 利益配分の方法
  3. 産産連携契約のリスク想定と文例分析
    (争点になり易い条項の解説)
    1. 主要項目に想定されるリスクとその事例紹介
    2. 想定リスクに対応した文例紹介
  4. 海外企業・ベンチャーとの提携 (情報開示を中心に)
    1. 国際契約の注意点 (国内契約と対比して)
    2. 国内契約との違い
    3. 取組相手の違いによる観点から
    4. 実務上の留意点等
  5. 共同研究・開発研究のトラブル事例とその対応について
    1. 秘密保持関係
    2. 費用関係
    3. 契約の運営管理

会場

株式会社 技術情報協会
141-0031 東京都 品川区 西五反田2-29-5
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