規制緩和の流れのなかで、化学物質規制法は逆に、規制強化の流れが続いている。最近の法改正の中で注目されるのが、アジアの動きで、台湾や韓国での新規化学物質登録関連規則の改定、韓国での登録対象既存化学物質の告示や中国RoHS管理規則案の告示などです。EUでも、SVHC (Candidate List) は半年毎に追加され、現在では163物質が収載されています。SVHCのロードマップでは、2020年までに約600物質を特定するとしていますので、今後の特定は急ピッチになると思います。EU RoHS (II) 指令も特定有害物質として4物質が追加されました。用途の除外も83項目について、延長審議がされています。ECHA15物質を認可対象物質とする第6次勧告を公表し、UAEがRoHS法の制定をWTOに通告するなど、まさにめまぐるしい動きが続いています。また、日本でも労働安全衛生法が改正されて、特定化学物質については、2016年6月からリスクアセスメントが義務化されます。 企業対応は、「規制強化は継続する」、「欧米だけでなく、アジア、アセアン、中東など全世界に広がる」という状況を踏まえる必要があります。企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。 自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。 このような点を踏まえて、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア。アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。 また、今回は座学だけではなく、ネットを利用した情報調査や各種書式への記載などの演習を交え、受講者の皆様にも手を動かして学んで頂き、理解を深めて頂きます。
(2017年6月8日 10:30～16:30)
主に設立の経緯、専門用語の学習、 対象物質と適用範囲、改正状況の現状について学びます。
(2017年6月9日 10:00～12:15)
主に申請、表示、手続き、現地代理店とのやり取り、韓国REACHや中国ROHSなどの派生した規制について学びます。
(2017年6月9日 13:15～16:00)