日時
- 2016年9月13日 10時30分〜 2016年9月13日 16時30分
開催予定
プログラム
研究開発活動は言うまでもなく、今後の自社の収益を生み出す原動力です。したがって、研究開発活動の対象を決定する研究開発テーマ評価は、企業にとって死命を制するといっても過言でありません。しかし、多くの企業において研究開発テーマの選択は、実施する側の研究者・技術者の熱意や評価する上司の属人的な思いや価値観で決められていることは多いものです。もちろんこれら要素は研究開発テーマを評価するに当り必要なものであり、否定するものではありません。しかし、新興国企業の台頭といった新しい市場環境下においては、従来の経験だけに基づく評価は危険です。そこには正しい評価の仕組みが必要です。 本セミナーにおいては、最初に代表的な研究開発テーマの評価法 (複数) について演習を含め、学んでいただきます。この中には、欧米では一般的に利用されているディスカウント・キャッシュフロー法を含みます。後半ではこれらの研究開発テーマ評価方法をどう全体の研究開発評価体系の中に組み込んでいくかを、それぞれの評価法の特徴とメリット・デメリットを踏まえた上で議論をしていきます。したがって、本セミナーは 個別の評価法の実践面を学ぶだけではなく、今後皆様の企業に帰り全体の研究開発テーマの評価体系を考える場合に役立つ知識を習得していただきます。
- 研究開発テーマ・マネジメントを取り巻く環境
- 21世紀の日本企業が置かれている現実
- 日本企業が行く道
- アジアの新興国企業の弱点
- 革新的なテーマの創出の必要性と不確実性
- 日本企業の研究開発テーマのマネジメントの現状
- テーマ創出・評価力の弱さ
- 研究開発テーマ・マネジメントの重要性の増大
- 研究開発テーマの適正の見極めのマネジメントの問題例
- 評価者の属人的評価 (大手化学会社の例)
- 研究者の熱意の過度の重視 (大手食品メーカーの例)
- 不確実性を無視した評価 (大手エレクトロニクスメーカーの例)
- 本セミナーの構成
- 個別の研究開発テーマ評価法 (木の議論)
- 全体研究開発テーマ評価体系 (森の議論)
- 様々な研究開発テーマ評価法:具体的内容と特徴・メリットとデメリット
<非財務法>- 直感法
- 対話法
- スコア法
- BMO法
- リスク – リターン法
- STAR法
- 演習1:スコア法演習
- スコア法のまとめ
- メリット
- デメリット
- スコア法の使い方
<財務法>
- ディスカウント・キャッシュフロー法
- NPV (正味現在価値) 法
- IRR (内部収益率) 法
- 演習1~5
- ディスカウント・キャッシュフロー法を使う上での注意点
- 割引率・ハードルレートの決め方
- 税金はどう考えるべきか?
- なぜ減価償却費がキャッシュインフローなのか?
- 過去に投資したキャッシュフローはどう考えるのか?
- どのようなテーマ評価に適しているか?
- どこに注意したら良いか?
- その他の財務法
- 回収期間法
- ECV (期待経済価値) 法 (演習6)
- 良い研究開発評価システムの要件
- 個別の研究開発テーマ評価法の限界
- 研究開発テーマ評価の基本フレームワーク
- 良い研究開発評価システムの要件
- 不確実性・複雑性に対処しながら分かり易い評価体系
- 評価者・担当者の間での納得感・信頼感がある
- 事業・製品で成功するための重要なポイントをきっちり押さえている
- 社内の英知を集めることができる
- 革新的なテーマを正しく判断し意思決定できる
- 全体評価体系としてのステージゲート・プロセスとは?
- ステージゲート・プロセスとは?
- ステージゲート・プロセスの工夫
- ゲートの役割と評価項目
- ゲートの役割
- ゲートの評価項目の全体像
- プロジェクトの魅力度の具体的評価項目
- テーマの承認・中止の意思決定法
- 学んだ評価法との関係
- 最後に
- 質疑応答
会場
受講料
- 1名様: 42,750円(税別) / 47,025円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 22,500円(税別) / 24,300円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 48,600円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 72,900円(税込)
- 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。 - 他の割引は併用できません。