食品の交易拡大に伴い、世界各国で食の安全向上と国際的整合化を目指した法整備が進展している。日本では、厚労省が昨年6月の方針に基づき、来年春頃を目指して樹脂のPL制度化を審議中である。更に法制化は東京五輪を目途とするとの意見もあり、今後日本は溶出試験条件の改正 (レトルト等) と合わせて、大改革が進む見込みである。欧米は独自路線で改革を進め、特にEUの規則は略世界標準的存在に定着し、現在印刷インキと接着剤のPL化を検討中である。欧米と比較して、日本はかなり後れを取る見込みである。
中国は、略欧米並みの法体系を作り上げ、昨年11月、EU類似の樹脂と製品の国家標準改正案をWTO通報した。インドとインドネシアは、樹脂のPLを制定し、韓国と台湾は本年中のもPL制定が見込まれる。又、オセアニアは、全面的に欧米整合化路線に転換し、湾岸諸国、中南米諸国、ロシアは、EU類似の基準を採用中である。
日本の原材料輸入と海外立地が増える中、世界各国の法規制は重要な基本知識の一つである。本講では、世界各国の最新動向、及び良く質問のある電子レンジ使用における法的位置付けにも触れ、最後に企業としての対応とリスク管理の進め方をご紹介する。
- 初めに:包装を取り巻く環境
- 食品包装材料の種類と使用割合
- 日本の法規制類の最新動向
- 食品衛生法の現状と課題
- 次回改正に向けた検討状況
- 原材料の業界自主基準の現状
- 厚労省のPL制度化進捗状況と法制化の見込み
- 欧州連合 (EU) の最新動向
- 食品接触物質の規制状況とプラスチックの新ガイドライン
- 印刷インキと接着剤のPL化進捗状況
- 米国・カナダの最新動向
- 米国の規制状況と上市前登録制度の進捗状況
- 米国の食品安全強化法施行と包装への影響
- カナダの法規制と事前申請制度
- アジア諸国の最新動向
- 中国
- 韓国
- 台湾
- インド
- インドネシア
- タイ
- ベトナム
- マレーシア等
- オセアニアの最新動向
- その他の国の最新動向
- 国内外の最新動向のまとめ
- 良くある質問:電子レンジ使用における法的取扱いと企業の留意点
- 包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因
- まとめ:企業としての対応とリスク管理の進め方
- 情報入手先と参考資料
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