本セミナーは、なぜ特許の拒絶通知のほとんどは「進歩性」と判断されてしまうのか、審査官はなにをもって「進歩性」としているのか、進歩性の実情を詳しく解説いたします。
日時
- 2016年6月16日 13時00分〜 2016年6月16日 16時30分
開催予定
プログラム
リーマンショック以降、企業の特許出願は多額の手数料 (20～30万円) を必要とする特許事務所を使わず、自社の知財部員が作成し出願する自社特許出願 (特許庁へ1万5千円のみ) へ一気に移行し、有名特許事務所でさえ経営に困る現状がアベノミクスの現在も変わりません。 当セミナーでは、このような状況で自社で特許出願はしたけれど、特許明細書の質が悪く数年後の権利化に失敗や、かえって企業の知財部員の負担が増える弊害について自社特許出願の明細書作成経験の豊富な講師が解決するポイントを半日で伝授いたします。
- 総論
- 代理人 (弁理士) を使わない自社特許出願は得策か
- 仕事してるふりにならないために…
- 自社出願でも権利化可能な強い特許明細書作成が必要。
- 自社出願による知財部員の負担を軽くできないか
- 会社の特許に関する費用軽減を本当の意味で実現するために。
- 知財部員に必要なスキルは
- 各論 (Q&A)
- クレーム数は
- 特許明細書のページ数は
- 実施例の重要性は
- クレームの広さは
- 先行技術文献の記載数は
- 作成上、どこに時間をかけるの
- どこまで後願排除効を求めるか
- どこまで権利を拡げるか
- 技術者に明細書作成をさせるべきか
- 先行技術調査はどの程度するか
- 実施例・比較例の説明
- 手を抜くべきか、書き込むべきか
- ここは気を付けたい
- 減縮あるいは分割出願の準備は
- 実施例の記載は、実際の製品と同じで良いのか
- 「好ましくは」「より好ましくは」「よりさらに好ましくは」まで必要か
- 自社特許出願で知財部員の負荷が上がらないためには
- 一番集中的に書くところは
- 誰にむけて書くのか
- おさえる2大ポイント
- 審査基準でおさえるポイント
- 判例でおさえるポイント
- 事例検討
- 2つの特許明細書を比較して検討してみよう
- 無駄な記載はないか
- 必要なのに記載がないことがないか
- どこに力を入れているのか
- どこで手を抜いているのか
- もっと効率的に書けないか
- 事業戦略は意識しているのか
- 討論
- 質疑応答・名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 38,000円(税別) / 41,800円(税込)
- 複数名: 20,000円(税別) / 22,000円(税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 20,000円(税別) / 21,600円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
- 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。 - 他の割引は併用できません。
全2コース申込割引受講料について
- 通常受講料 : 82,080円(税込) → 割引受講料 72,900円(税込)
- 通常受講料 : 76,000円(税別) → 割引受講料 67,500円(税別)
対象セミナー
- 2016年5月19日「事業戦略を支えるための特許調査・分析と見極め方」
- 受講料 : 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
- 2016年6月16日「研究者が自分で行う自社特許出願の技術」
- 受講料 : 38,000円(税別) / 41,040円(税込)