プロダクト・バイ・プロセス (PBP) クレームによって表現された特許の技術的範囲に関する最高裁判決後の特許成立性の判断基準が見直されたことを踏まえ、PBPを巡る基礎知識を整理すると共に、今後の医薬品特許戦略の留意点について解説します。
- 特許発明の基礎
- 特許付与の対象となる発明のカテゴリー
- 特許発明の権利範囲
- 「物」の発明を構成する様々な特定事項
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームの基礎
- 物質特許以前
- 同一性説と限定説
- 米国における特許成立性の判断
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る判例とその後
- Abbott v Sandoz事件 (米国)
- プラバスタチン事件・知財高裁判決
- プラバスタチン事件・最高裁判決
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る審査
- 医薬品特許戦略への影響と対策
- プロダクト・バイ・プロセス特許の課題と限界
- 医薬品戦略構築における留意点