本セミナーでは、特許庁からの拒絶理由通知に対する審査官・審判官面接で何を指針にすればよいか、特許戦略コンサルタントの講師が「面接による権利化の方法」のコツを解説いたします。
日時
- 2016年3月2日 10時30分〜 2016年3月2日 16時30分
中止
プログラム
特許庁からの書面「拒絶理由通知」だけでは庁の真意はわかりません。
「自社出願は自社で権利化しよう!」
本セミナーでは、拒絶理由通知に対する特許庁審査官・審判官面接による対応方法を伝授いたします。
特許が審査されてまず出くわすのが「拒絶理由通知」です。
「拒絶理由通知」は書面です。書面だけで特許庁審査官・審判官と誤解なく「会話」をすることは「極めて困難かつ非効率的」です。そこで、必須となるのが、「特許庁審査官・審判官面接」です。
面接で何をするのか?技術者や知財部員が、どんなにこの開発製品が優れているか説明しても審査官は聞く耳を持ちません。なぜか?審査官は、「どんなに優れた技術製品であるか」なんかに興味はありません。
何に興味があるのか?それは、「法律上、特許要件を満たすか」それだけにしか興味がありません。
ですからどんなに優れた技術製品かを延々と語っても…
審査官「どこに特許性があるんですか?」(特許性=特許要件を満たすこと)と会話になりません。
ましてや、それを理解しないまま書面だけで意見書や補正書を「出しっぱなし」にしても権利化はおぼつきません。
「面接による権利化の方法」を身につければ、より効率的にかつ確実に権利化が可能です!
面接経験がきわめて豊富な講師がその「ツボ」を伝授いたします!
- 事前準備
- まずは、拒絶理由がなぜ発っせられたのか解析しよう
- 拒絶理由は?特許法何条?
- 拒絶理由通知の内容は正しいのか?
- 本願発明の認定 (発明の要旨認定) は正しいか?
- 引例の認定は正しいのか?
- 新規性違反の判断は正しいのか?
- 進歩性違反の判断は正しいのか?
- 記載要件違反の判断は正しいのか?
- 審査官・審判官面接本番
- 何を争い、何を争わないのか?争点整理
- 補正をするのか?しないで意見書勝負か?
- 補正案の提示のタイミング演習
- 質疑応答・名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 42,750円(税別) / 47,025円(税込)
- 複数名: 22,500円(税別) / 24,750円(税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 22,500円(税別) / 24,300円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 48,600円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 72,900円(税込)
- 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。 - 他の割引は併用できません。
複数コース申込割引受講料について
- 通常2コース受講料 : 92,340円(税込) → 2コース同時申込 割引受講料 76,950円(税込)
- 通常3コース受講料 : 138,510円(税込) → 3コース同時申込 割引受講料 112,860円(税込)
対象セミナー
- 2016年2月4日 技術者・研究者・初級知財部員のための「特許明細書の読み方・書き方」
- 受講料 : 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
- 2016年3月2日 技術者・営業担当者の知るべき「特許拒絶理由通知での面接による権利化」
- 受講料 : 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
- 2016年4月8日 技術者・営業担当者の知るべき特許戦略の基礎
- 受講料 : 42,750円(税別) / 46,170円(税込)