2016年1月28日「混合物のSDS・ラベル作成の基礎とグレーゾーン解決のコツ」
労働安全衛生法の一部が改正され (2014年6月25日公布) 、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質 (SDS (安全データシート) の交付対象640物質) について、事業者に危険性、有害性等の調査 (リスクアセスメント) が2016年6月から義務付けられる。また、化学物質の譲渡時のラベル表示義務の対象物質の拡大に関する労働安全衛生法施行令も同時に施行され640物質となる。このような中で、化学物質を扱う事業者は信頼性の高いSDS・ラベルを作成し、エンドユーザーへリスクアセスメント実施のための情報を的確に伝達して行くことが必要となる。
本セミナーでは、改正労働安全衛生法に対応したSDS・ラベルを作成する際に、事業者にとって理解が難しい混合物のGHS (化学品の分類及び表示に関する世界調和システム) 分類方法とSDS・ラベルの作成方法について、分かり易く解説いたします。混合物のGHS分類は難解でケースバイケースな部分 (俗に言うグレーゾーン) もあり、解決のコツについても触れ理解を深めます。
- GHSの概要とSDSの基礎知識
- GHSとは
- 物理化学的危険性
- 健康有害性
- 環境有害性
- SDSとは
- SDSの目的と概要
- SDSに関連する法規制 “SDS三法(安衛法、化管法、毒劇法)” の概要及びそれに対応したSDS、ラベル作成
- 労働安全衛生法 (安衛法)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律 (化管法)
- 毒物・劇物取締法 (毒劇法)
- 混合物のGHS分類とSDSの作成
- 混合物の物理化学的危険性の分類
- 混合物の健康有害性分類基の分類
- 混合物の環境有害性の分類
- 混合物のSDSの作成 (作成例を用いて解説)
- SDS作成のための情報源
- 改正安衛法に対応したGHS準拠SDS、ラベルの作成と活用
- 表示義務対象物質の拡大に対応したラベルの作成
- 作業場内や容器の表示
- コントロール・バンディング (CB) 法によるリスクアセスメントの概要
2016年1月29日「厚生労働省指針の本質からの解釈と化学物質関連企業の具体的対応法」
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」 (以下、改正安衛法) の中の「化学物質に関するリスクアセスメントの実施の義務化」の施行 (2016年6月1日) まで半年をきっております。改正で義務化されるのは、事業者が扱う化学物質の使用によって、労働者の危険性又は健康被害が生じる可能性を検討する部分です。事業者は、対象となる作業についてリスクアセスメントを実施し、結果を作業者へ周知するなどの措置を講じることとなります。
しかしながら、法律文書に特有の表記法 (解釈の幅を持たせる、法律文書独特の言い回しなど) は分かりづらく、正しくリスクアセスメントを実施する上での障壁となります。また、努力義務と義務との違いが十分に理解できない等により、必要以上の労力を費やすことも起こり得るため、法規制の許容範囲内で効率的な対応を取るためには、本質的な理解が欠かせません。そこで、本講演では、初学者でも基礎的なリスクアセスメントの指針を理解し、賢く対応していくために、厚生労働省指針を本質から解釈するための解説と、実際に基本的なリスクアセスメントの実施ができるよう、演習も交えて分かりやすく解説いたします。
- 改正労働安全衛生法 (化学物質について)
- 改正労働安全衛生法 (化学物質について)
- リスクアセスメント実施義務化の背景
- 義務の対象
- 指針について
- 指針案から追加された内容について
- 事業者が早期にすべき対応
- 労働安全衛生法における化学物質管理
- 労働者の安全衛生に関する主要な法律
- 改正安衛法に関するリスクアセスメント (健康有害性)
- リスクアセスメントとは
- 化学物質のリスクとその種類
- 化学物質のリスクアセスメントの概念
- リスクアセスメントの考え方 (定性的手法と定量的手法)
- 改正安衛法に関するリスクアセスメント (定性的手法) の手順例
- SDSの利用
- リスクアセスメントの手順
- 有害性評価
- ばく露評価
- リスクアセスメント事例
- リスクアセスメント実施支援システムの操作手順
- 厚生労働省による「職場のあんぜんサイト」
- SDS情報の取得
- 入力情報の詳細
- 出力結果とその保存
- リスクアセスメント (定量的手法) の手順例
- リスクアセスメントに用いる数理モデル
- ECETOC TRAの特徴
- ツールの取得と全体構成
- リスクアセスメントに必要な情報
- 計算の実施と結果の出力
- 改正安衛法に関するリスクアセスメント (危険性)
- 危険性のリスクアセスメントの手順
- 基本的な手法いついて
- リスクの低減措置の優先順位
- リスクアセスメント導入による効果