本セミナーでは、ウェアラブル端末・ドローン・生活支援ロボット・自動運転自動車について、開発する側が押さえておくべき法律面での課題や問題点、法整備の動向を徹底解説いたします。
日時
- 2016年1月27日 13時00分〜 2016年1月27日 16時40分
開催予定
プログラム
第1部. ウェアラブル端末・生活支援ロボット・ドローンの法的課題と法整備動向
(2016年1月27日 13:00〜15:00)
- 生活支援ロボットの法的課題
- 生活支援ロボットによる事故の責任
- 生活支援ロボットと製造物責任法
- 生活支援ロボットの安全規格と保険
- 生活支援ロボットとプライバシー
- ウェアラブル端末の法的課題
- 非装着者の権利と装着者の権利
- プライバシー権と個人情報保護法
- プライバシー権をめぐる最近の動向と企業リスク
- ウェアラブル端末とプライバシー権
- ウェアラブル端末と労働法規
- ドローンの法的課題
- ドローンとは
- ドローンと関係法規
- ドローンと改正航空法
- ドローンと改正航空法関係省令
第2部. 自動運転の法的課題と法整備動向
(2016年1月27日 15:10〜16:40)
自動運転および走行支援をめぐる法規制の現状と課題、交通事故が起きた場合の法的責任と損害賠償の問題について、過去・現在・未来の法構造を検討する。
- 自動車の運転と交通に関する現行法の体系
- 道路法・道路構造令
- 道路交通法
- 道路運送車両法
- 交通事故に関する法的責任
- 刑事責任
- 刑法
- 自動車運転死傷行為処罰法
- 民事責任
- 民法 (不法行為)
- 自動車損害賠償保障法
- 製造物責任法
- 国家賠償法
- 行政法上の責任
- 公安委員会による免許の取消し・停止
- 刑事責任
- 損害賠償請求と紛争処理の方法・日米比較
- 日本の自賠責保険
- 任意保険と損害賠償請求
- 示談
- 調停
- 訴訟
- ADR
- 米国の製造物責任訴訟の特殊性
- クラスアクション
- ディスカバリー
- 懲罰的損害賠償
- 日本の自賠責保険
- 道路交通条約と道路交通法の規律
- ジュネーヴ条約
- ウィーン条約の改正
- 国連・作業部会の動向
- 自動運転への期待と不安
- 自動運転の進化と法的構造の変容可能性
- 道路交通に関する法規制の変容
- 交通事故に関する法的責任の変容
- 完全自動運転・無人運転と未来の法構造 (予測)
- 人工知能の進化とロボット法学
- 新たな法的主体の可能性
- 過渡期の法的規律はどうなるか
- 予想される事故と賠償責任の帰属
- 訴訟類型と証明責任の分配
- 保安基準・安全性能評価とリコール制度の機能
- 自動車保険の役割と新保険の開発
- ドライヴレコーダーの普及と訴訟における証明方法
会場
受講料
- 1名様: 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
- 複数名: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
案内登録割引・複数名同時申込割引
S&T出版からの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
- STbook会員登録を希望する方
2名様まで 37,963円(税別) / 41,000円(税込) で受講いただけます。
追加1名あたり 27,963円(税別) / 30,200円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 37,963円(税別) / 41,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 37,963円(税別) / 41,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 65,926円(税別) / 71,200円(税込)
- STbook会員登録を希望しない方
2名様まで 40,000円(税別) / 43,200円(税込) で受講いただけます。
追加1名あたり 30,000円(税別) / 32,400円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 70,000円(税別) / 75,600円(税込)