本セミナーでは、特許出願について基礎から解説し、自社特許出願を権利化する際の具体的な対応策を、開発・知財を担当したベテラン講師が伝授いたします。
日時
- 2016年2月19日 10時30分〜 2016年2月19日 16時30分
開催予定
プログラム
特許庁からの書面「拒絶理由通知」だけでは庁の真意はわかりません。自社出願は自社で権利化しよう! 拒絶理由通知に対する特許庁審査官・審判官面接による対応方法を伝授いたします。 特許が審査されてまず出くわすのが「拒絶理由通知」です。「拒絶理由通知」は書面です。書面だけで特許庁審査官・審判官と誤解なく「会話」をすることは「極めて困難かつ非効率的」です。そこで、必須となるのが、「特許庁審査官・審判官面接」です。面接で何をするのか?技術者や知財部員が、どんなにこの開発製品が優れているか説明しても審査官は聞く耳を持ちません。なぜか?審査官は、「どんなに優れた技術製品であるか」なんかに興味はありません。何に興味があるのか?それは、「法律上、特許要件を満たすか」それだけにしか興味がありません。 ですからどんなに優れた技術製品かを延々と語っても審査官は「で?」「どこに特許性があるんですか?」と、会話になりません。ましてや、それを理解しないまま書面だけで意見書や補正書を「出しっぱなし」にしても権利化はおぼつきません。 「面接による権利化の方法」を身につければ、より効率的にかつ確実に権利化が可能です。面接経験がきわめて豊富な講師がその「ツボ」を伝授いたします。
- 事前準備
- まずは、拒絶理由がなぜ発っせられたのか解析しよう
- 拒絶理由は?特許法何条?
- 拒絶理由通知の内容は正しいのか?
- 本願発明の認定 (発明の要旨認定) は正しいか?
- 引例の認定は正しいのか?
- 新規性違反の判断は正しいのか?
- 進歩性違反の判断は正しいのか?
- 記載要件違反の判断は正しいのか?
- 審査官・審判官面接本番
- 何を争い、何を争わないのか?争点整理
- 補正をするのか?しないで意見書勝負か?
- 補正案の提示のタイミング
- 演習
- 質疑応答
会場
受講料
- 1名様: 46,278円(税別) / 50,905円(税込)
割引特典について
- R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
- 1名でお申込みいただいた場合、1名につき 43,750円 (税別) / 47,250円 (税込)
- 複数名で同時にお申し込みいただいた場合、1名につき 23,139円 (税別) / 24,990円 (税込)
- 案内登録をされない方は、1名につき 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)