本セミナーでは、特許出願について基礎から解説し、自社特許出願を権利化する際の具体的な対応策を、開発・知財を担当したベテラン講師が伝授いたします。
特許庁からの書面「拒絶理由通知」だけでは庁の真意はわかりません。自社出願は自社で権利化しよう! 拒絶理由通知に対する特許庁審査官・審判官面接による対応方法を伝授いたします。 特許が審査されてまず出くわすのが「拒絶理由通知」です。「拒絶理由通知」は書面です。書面だけで特許庁審査官・審判官と誤解なく「会話」をすることは「極めて困難かつ非効率的」です。そこで、必須となるのが、「特許庁審査官・審判官面接」です。面接で何をするのか?技術者や知財部員が、どんなにこの開発製品が優れているか説明しても審査官は聞く耳を持ちません。なぜか?審査官は、「どんなに優れた技術製品であるか」なんかに興味はありません。何に興味があるのか?それは、「法律上、特許要件を満たすか」それだけにしか興味がありません。 ですからどんなに優れた技術製品かを延々と語っても審査官は「で?」「どこに特許性があるんですか?」と、会話になりません。ましてや、それを理解しないまま書面だけで意見書や補正書を「出しっぱなし」にしても権利化はおぼつきません。 「面接による権利化の方法」を身につければ、より効率的にかつ確実に権利化が可能です。面接経験がきわめて豊富な講師がその「ツボ」を伝授いたします。