本セミナーでは、電力自由化と発送電分離について、日本および世界の最新動向と、発送電分離を巡る今後の事業機会について資源エネルギー問題の第一人者が解説いたします。
2016年4月に開始される電力小売り全面自由化まで半年を切った。2015年度における改正電気事業法の成立によって、地域独占に守られ、経営的に磐石と思われてきた日本の10電力企業による地域独占体制が、完全に見直される。政権交代しても電力自由化への動きは変わらず、2015年4月に電力融通の広域機関が発足し、電力小売りの完全自由化に続いて、2020年4月には発電部門と送配電部門を別会社とする発送電分離が行われる。 2015年9月時点において762社に達する新規参入者 (新電力:特定規模電気事業者PPS) が、電力小売り事業展開を目指している。現時点における電力改革は、2016年に家庭用を含めた電力小売りの完全自由化、2020年に法的分離による発送電分離を行う。世界的には、先進国、新興国を問わず、送電部門は規模の利益が働くうえに、公共性が高い分野であることから、発電事業から分離して、国営もしくは1社独占体制がとられることが多いものの、技術革新が著しい発電部門、配電部門については自由化が進められ、新規参入者の登場による競争原理に基づく電気料金引き下げへのインセンティブが働く発送電分離を行う国が多い。 日本の場合にも、1995年から電力自由化を巡る動きが部分的に進んだものの、21世紀に入ってからの原油価格をはじめとした資源エネルギー価格の高騰、米国における大停電による教訓等によって、エネルギー安全保障への軸足が強まり、電力の安定供給を損なう、巨額な発電設備と送電系統への設備投資が停滞する、等の理由から電力自由化と発送電分離の議論は完全に止まっていた。日本においては、10電力会社以外の新規参入者は、日本の総発電量のわずか4.5%に過ぎない。 しかし、第1に韓国、米国と比較して2倍以上も割高な電気料金による産業界の国際競争力低下と産業の空洞化、第2に地域独占に伴う高コスト体質の温存、第3に世界がスマート・グリッド社会へと舵を切る中で、発電・送電を10電力企業が独占する電力システムがスマート・グリッド・ビジネス展開に大きな支障となること、第4に円安の進展により燃料コストの増加が、電気料金にそのまま転嫁されること、等から電力自由化と発送電分離へと電力事業制度改革が決定された。既に、既存電力企業による越境電力販売計画、新規石炭火力発電所建設が目白押しとなっている。 こうした電力事業の自由化と発送電分離に関わる日本および世界の最新動向と、発送電分離を巡る今後の事業機会について資源エネルギー問題の第一人者が明確に解説する。