特許出願における拒絶理由通知への対応

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本セミナーでは、審査論理・拒絶理由通知対応の基礎から解説し、意見書作成のポイント、明細書補正のポイントについて詳解いたします。

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プログラム

知財の活用は、事業の競争優位を獲得するため。活用できる特許の取得は、知財戦略にしたがう。事業の先読み、他社の実状と先読みに基づいて、事業戦略・内容に長じた者が知財を活用できれば、鬼に金棒となるでしょう。  知財を確立する最初の関門が特許庁の審査です。50%以下だった特許登録率が、近頃は70%になりましたが、特許の審査では80%に対して、拒絶理由が通知されます。  拒絶理由通知を克服することは、企業の知財担当者、発明者にとって必須です。基本的思考方法を身に着けましょう。特許の審査論理を理解し、適切な着眼点を身に着けましょう。また補正書、意見書を評価するセンスを身に着け、企業の知財センスの向上に役立てましょう。  審査官の関門は、戦える特許を作るために磨くチャンスです。  知財を活用して、事業の弱みを消し、事業の足かせを少なくし、他社知財による事業の制約を排除できるようにしましょう。

  1. 第1部 全体傾向の見方と基本的態度
    • 権利行使を意識して (権利解釈の基礎) 、事業との関係の整理、発明の行方、次の発明への反映
  2. 第2部 拒絶理由通知対応の基本事項
    1. 拒絶理由を受け取ったとき
      1. 拒絶理由通知の種類と対応方針の目安
    2. 基本的対応策
      1. 基本事項
      2. 対策の種類
  3. 第3部 拒絶理由 (新規性・進歩性編)
    1. 新規性・進歩性を否定する拒絶理由の基本的構造
      1. 審査官の基本思考回路
      2. 拒絶理由が解消する心証の程度
      3. 拒絶理由分析手法
    2. 拒絶理由のリバース解釈
    3. 基本着眼点、ケーススタディ
      1. 本件特許発明の認定
      2. 引用発明の認定
      3. 対比、論理展開
      4. 論理付け
        1. 設計的事項、
        2. 動機付け
          1. 技術分野の関連性
          2. 課題の共通性
          3. 作用、機能の共通性
          4. 引用文献の示唆記載内容
      5. 有利な効果の参酌
        1. 引用発明との比較
        2. 効果に関する明細書の記載
        3. 意見書主張の効果の参酌
        4. 商業的成功
      6. 阻害要因
      7. 周知・慣用技術
      8. 数値限定、特殊パラメータ
      9. 特殊発明
        • バイオ
        • ビジネスモデル
    4. 意見書作成
      1. 最終結論
      2. 審査官のメッセージの理解
      3. 対処方針の決定
      4. 客観的根拠と主張
        • 答えは出願当初明細書にあり!!
        • 進歩性の主張4) 審査制度の属性
        • 進歩性の主張5) 危険な主張 自己都合、独りよがり解釈
    5. 明細書の補正
    6. 進歩性のケーススタディ:
      • 検討課題 (受講前に本願を読むことをお薦めします)
      • 課題1 「傘の柄の袋」の事例 特開2009年〜1364年22号
    7. 他の事例
      1. 紙幣識別装置 事例: 用途発明
      2. 使い捨てマスク事例: 進歩性否定
      3. パラメータクレームの明細書開示要件事例 知財高裁平成 (行ケ) 10042号
      4. 「マウスパッド」の例
      5. 「木板スカーフ面加工装置」公然実施無効事例 知高2013年 (行ケ) 10288号
      6. 「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」関する解釈原則 最高裁判決 (2012年 (受) 第1204号、同2658号)

会場

江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)
136-0071 東京都 江東区 亀戸2-19-1
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