国内外における食品包装法規制の最新動向と企業に求められる対応

日本の食品包装用原料樹脂の規制は、世界でも類のない業界自主基準方式であるが、厚生労働省は本年6月、国によるPL制度化方針を初めて公表し、今後レトルト想定の溶出試験条件改正、乳等省令統合等と合わせて、大きな改革が進む見込みである。しかし、欧米と比較して、未だ相違点が多いのが現状である。欧米は着実に法整備を進め、特にEUは年内にも印刷インキと接着剤のPLを制定する見込みであり、NLしかない日本へも大きな影響が予想される。 　中国は、凄まじい急ピッチで法整備を進め、最近はEU基準採用が多くなっている。韓国と台湾はPL制定を審議中であり、オセアニア、湾岸諸国、中南米諸国、ロシアは、同盟国間の共同基準化を進めている。 　原材料と製品のグローバル化が進む中、輸出に際しては当該国の法規制遵守が必要であり、貿易立国日本としては正しい理解と対応が必要である。本講では、これらの国内外の法規制の最新動向、及び企業としての対応・留意点に関し解説する。

1. 初めに – 包装を取り巻く環境 -
2. 包装材料の種類と使用割合
3. 日本の法規制類
   • 食品衛生法&業界自主基準の2元方式
4. 欧州 (EU) の最新動向
   • 新ガイドライン
   • 印刷インキと接着剤のPL化
5. 米国の最新動向
   • 製品別登録制度の定着
   • 食品安全近代化法
6. 日欧米の現状比較と日本の課題
7. 日本の法改正に向けた進捗状況と国のPL制度化新方針
   • 告示第370号改正案
   • 乳等省令統合案
   • PL制度化方針と企業の対応
   • リサイクルガイドライン
8. その他の国の動向
   • 中国
   • 韓国
   • インド
   • タイ
   • インドネシア
   • オセアニア
   • 湾岸諸国
   • 中南米等
9. 国内外における食品包装法規制のまとめ
10. 包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因
11. まとめ – 企業としての対応とリスク管理・留意点 -
12. 参考資料と情報入手先
• 質疑応答