(2015年6月26日 13:00〜13:55)
内閣官房では、政府のIT総合戦略に盛り込まれた農業IT利活用の方針に基づき、農業分 科会で課題の検討を進め、農業データの相互運用性の確保等の方向性を掲げた「農業情 報創成・流通促進戦略」を昨年6月に決定した。その後、標準化の必要性が高い事項と して、本年3月末には「農作業の名称」及び「環境情報のデータ項目」に関する2種類 の個別ガイドライン (試行版) を策定し、併せて標準化の取組みの進捗や目標を示すロー ドマップを策定している。本講演では、以上の取組みについて、今後の予定も含め紹介す る。(2015年6月26日 14:00〜14:55)
近年の農業者の減少、高齢化の進展等を踏まえ、農林水産分野においてICT導入を推進することは、農業労働環境の改善、農作業負担軽減など、様々な可能性が期待されるところ。本講演では、新IT戦略における農林水産分野の政府全体の取組み及び、農林水産省における取組みを紹介する。(2015年6月26日 15:05〜16:00)
総務省では、世界最先端IT国家創造宣言に基づき、ビッグデータの利活用を推進しているところである。 本講演では、データを取り巻く環境の変化とデータを活用した新しいビジネスの事例について説明し、ビッグデータの利活用によって実現される農業の高付加価値化・生産性向上の事例や政府動向等について紹介する。(2015年6月26日 16:05〜17:00)
IoTにより、多種多様かつ大量のデータのリアルタイムでの収集・解析による高度な判断や自動制御の実現が可能となり、農業を含めたあらゆる産業でデータの利活用が進展すると考えられる。また、これらのデータを高度に分析することにより、従来の産業の垣根を越えた新たなサービスの創出が可能になる。そのためには、異業種連携や大企業とベンチャー企業との水平分業・連携が必要となり、企業間連携や既存ビジネスの延長線上のアプローチの打破など、ビジネス環境の変化に対応した経営転換を促進することが必要と考えられる。 本講演では、IoT時代に対応した経営を促進するための施策の方向性について、経済産業省内での検討の状況を紹介する。