本セミナーでは、食品包装に係る法規制の国際的な最新動向と、企業としての対応・留意点を詳しく解説いたします。
食品包装・容器の法規制に関しては、ここ数年世界各国で食の安全向上と国際的整合化を目指した法改正が急ピッチで進展している。日本では、厚生労働省が我国独自の樹脂の業界自主基準方式から国としてのPL制度化への転換を審議中であり、レトルト想定の溶出試験条件の改正も含めて、2015年はかってない大改正に向けた具体的作業が進む見込みである。欧米は、独自路線で改革を進め、特にEUのガイドラインは多くの国が採用して世界標準的存在になりつつある。中国は、ほぼ欧米並みの法体系を作り上げ、昨年末にはEU類似の試験条件採用案を公表した。インドとインドネシアは、樹脂のPLを制定し、韓国と台湾もPL化を公表した。又、オセアニアは全面的に欧米整合化路線に改正し、湾岸諸国と中南米諸国はEU類似の基準を採用している。
日本における原材料輸入と現地生産が増える中、世界各国の法規制は重要な基礎知識の一つである。本講では、食品包装・容器の法規制における各国の最新動向、及び企業における対応、リスク管理の進め方と留意点をご紹介する。
<講習会のねらい>
食品包装・容器法規制の仕組みと規制内容、日本と欧米との相違点、日本におけるPL制度化と法改正審議の最新動向、業界自主基準の今後の見込み、化学物質の健康影響要因、企業としての対応とリスク管理の進め方