本セミナーでは、調達や製造に関する「フェア」を立証するために必要な情報の取り方,証明の進め方について詳解いたします。
日時
- 2015年6月22日 10時30分〜 2015年6月22日 16時30分
中止
プログラム
第1部 紛争鉱物を巡る規制動向と その調査方法について
(2015年6月22日 10:30〜12:00)
欧米で社会的な注目を集めている紛争鉱物の問題の概要,並びに,現在実施されている規制の動向についてご紹介するとともに,サプライチェーン・マネージメントの観 点から特に調査が難しいとされる精錬所等での現地調査を含め,紛争鉱物関連の一連の調査プロセス・手法等について解説いたします。- 紛争鉱物が社会的に 注目される背景について
- 紛争鉱物の背景
- コンゴ民主共和国および周辺諸国における政治情勢について
- 欧米での動向
- 米国
- ドット・フランク法の概要
- 該当する「鉱物」と使用される製品について
- 調査対象となる企業とは?
- 欧州
- 各種工業規準の紹介など
- OECD
- EICC
- LBMA
- Responsible Jewellery Council
- 各種工業規準の紹介など
- 米国
- 紛争鉱物関連の調査方法について
- 一連の調査プロセスについて
- 要となるアクション
- サプライチェーンにおけるリスク認識と評価から報告書作成にいたる対応
- 継続適合に向けて
- 質疑応答
第2部 水銀に関する水俣条約の概要と 国内対策の状況について
(2015年6月22日 12:40〜13:50)
- 2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」の交渉経緯・内容とともに,締結に向けた国内対策の議論の状況について解説します。
- 水銀に関する水俣条約の概要
- 議論の背景
- 交渉経緯
- 条約の内容
- 条約の意義
- 国内対策の状況について
- 国内対策の議論の経緯
- 国内対策の全体像
- 法案について
- 今後の課題
- 国際協力の状況
- 国際協力に係る政府の取組
- 今後の課題
- 質疑応答
第3部 水銀対策技術の国際動向と展開の可能性
(2015年6月22日 14:00〜15:10)
水銀に関する水俣条約とは、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。本講座では、我が国が誇る水銀対策技術のひとつ であるイオン交換膜法について国際動向と展開の可能性についてお話し致します。- 水銀対策技術
- 苛性ソーダ、塩素の生産方法
- イオン交換膜法
- 水銀法
- 隔膜法
- 国内における製法転換
- 世界における製法転換
- 水銀条約との関わり
- 水銀使用製造プロセス
- 水・土壌への排出
- 暫定的保管、水銀廃棄物
- 資金・技術支援
- 健康に関する側面等
- 水銀条約の意義
- 今後の対応
- 質疑応答
第4部 製造業と労働人権とCSRに関する最近の動き
(2015年6月22日 15:20〜16:30)
企業の海外展開における人権に関する課題は多様性と領域を増しています。国際的な枠組みや動向を紹介しなが ら、人権を尊重する企業責任についてお話します。- 問題の所在
- 新興国・途上国において企業が直面している人権リスク
- ガバナンスギャップの存在
- 人権の多様性―環境・労働・地域コミュニティ
- ビジネスと人権に関する国際的枠組みの動向
- 『ビジネスと人権に関する国連指導原則』 (ラギーフレームワーク)
- CSRと国連指導原則
- 人権デューディリジェンス
- 欧州・新興国における動向
- フェアトレードの動き
- アジアにおける移民労働者の人権―製造業を中心に
- サプライチェーンと移民労働者
- 移民労働者と人身取引問題の関係
- ILO29号条約を補強する議定書の採択 (2014年6月)
- 英国Modern Slavery Act 2015
- 法規制か自主性か―グローバル・ルール形成のゆくえ
- 人権を尊重する企業の責任のありかた
- 国連人権理事会における二つの採択の影響
- 国連ビジネスと人権フォーラムにおける議論
- 質疑応答
会場
受講料
- 1名様: 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 複数名: 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 55,000円(税別) / 59,400円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 118,800円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 178,200円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。