自治体はいつ、何を、サービス事業者は、どのように実施していけばよいのか

1. 介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行のために

(2015年5月16日 13:00〜14:30)

介護保険制度改正で、全国の保険者は29年4月までに「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」を開始します。本講義では、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が導入された背景や目的を確認し、地域包括ケアシステムを構築するために、その基盤となる生活支援・介護予防について、市町村はいかに充実を図っていくべきか、またサービス事業者にはどのような役割が期待されているのか、先行事例の紹介を交えて考えます。

1. 地域包括ケアシステムの構築
2. 地域支援事業の充実
3. 生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加
4. 新しい介護予防事業
5. 要支援者の訪問介護、通所介護の総合事業への移行

2. 稲城市介護予防・日常生活支援総合事業

(2015年5月16日 14:40〜16:10)

今般の介護保険制度改正等の概要を確認し、稲城市の10年後の状況を踏まえ、総合事業への早期移行を決断した理由を示す。
次に、効率的かつ戦略的に総合事業へ移行するための準備作業や基本方針等を解説する。
稲城市の総合事業のサービス区分別事業紹介、単価及び運営基準の決め方、事業者への支援内容を示すほか、早期移行が事業者にとって有利であると判断した理由等を示す。
最後に、稲城市の総合事業実施の現状と事業者への期待を述べる。

1. 介護予防・日常生活支援総合事業 (新総合事業) への準備作業
2. 新総合事業への取組み方針と自治体の考え方
3. 新総合事業のサービス区分別事業の紹介
4. 新総合事業の単価と運営基準等の概要
5. 事業者へ期待すること

3. 会場の質疑を交えたトークセッション

(2015年5月16日 16:15〜17:00)

フロアからのご質問をもとに、更に議論を深め、今後の方向性を示唆します。