マイナンバー利活用の拡大と自治体クラウド

1. マイナンバー制度の利活用に向けた議論の最新動向について

(2015年4月28日 13:00〜14:50)

いよいよ開始まで1年を切ったマイナンバー制度。本年 (2016年) 10月にはマイナンバーが通知され、来年 (2016年) 1月からは税や社会保障の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されます。 本講演では、マイナンバー制度の概要について解説するとともに、マイナンバー制度の導入にあわせて設置・運用開始予定であるマイポータル/マイガバメント (仮称) の実現に向けた検討状況や、マイナンバーの利用範囲拡大をはじめとする制度の利活用促進など、現在政府のIT総合戦略本部を中心として行われているマイナンバー制度の利活用に向けた議論の最新動向についてご説明します。

1. マイナンバー制度の概要
2. マイナンバー制度の利活用に向けた政府の検討体制
3. マイポータル/マイガバメント (仮称) の実現
4. 個人番号カードの利活用
5. マイナンバーの利用範囲の拡大
6. 質疑応答/名刺交換

2. 埼玉県町村会における自治体クラウドの取組みと マイナンバーへの対応状況について

(2015年4月28日 15:00〜15:55)

埼玉県町村会では、18町村からなる埼玉県町村情報システム共同化推進協議会を立ち上げ、自治体クラウドを推進してきました。2011年3月に18番目の団体が稼働したことで、全団体によるクラウドシステムの共同運用が始まりました。2011年の検討開始から現在に至るまで取組んできた埼玉県町村会のクラウドについて、その経緯・まとめ方・効果・所感等をお話しします。併せて、マイナンバーへの取組み状況もご説明いたします。

1. 自治体クラウドの背景と狙い
2. 実現のための進め方
3. 本自治体クラウドの概要
4. 効果と所感
5. マイナンバーへの取組み状況
6. 質疑応答/名刺交換

3. クラウドシステム導入後の検証と次期システムの検討について

(2015年4月28日 16:05〜17:00)

本組合のクラウドシステムは、2009年度から29年度までの9年間で運用しており、今年度からの残存期間は3年間となっています。 一般的な自治体クラウドの導入手順では事前検討から導入まで2年以上の期間が必要であり、本組合のように複数市町が参加している場合は合意形成のプロセスにも期間を要するため、今年度中旬までには次期システムの方針を定める必要がありました。 そこで、本組合では構成8市町による「電算システム検討委員会」を昨年度立ち上げ、次期システムの方針検討と併せて、クラウドシステム導入後の検証や課題の整理を行っていますので、クラウドシステムに関する本組合の取組み状況及び現在の検討経過についてご説明します。

1. 置賜地域クラウドシステムの導入経過
2. 電算システム検討委員会の立ち上げ
3. クラウドシステム導入後の検証
4. 次期システムに向けた検討課題の整理
5. 次期システムに対して構成市町が求めること
6. 質疑応答/名刺交換