(2015年3月31日 12:30〜13:20)
2月にIOC・IPCに提出した大会開催基本計画の概要を紹介し、大会ビジョンを踏まえた東京大会のレガシーを残すための検討体制について説明する。(2015年3月31日 13:25〜14:15)
今年度下半期に入ってから、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組が関係各省庁でますます本格化し始めている。また、大会開催準備を担う大会組織委員会と国・東京都の連携についても特定のテーマに関する協議会が立ち上がるなど、順調な進捗を見せている。政府全体として取り組むこととされているトピックの中から主要なものをいくつか取り上げ、最近の進捗状況について概説する。(2015年3月31日 14:20〜15:10)
総務省では、昨年11月、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」及び大会以降の我が国の持続的な成長を見据え、社会全体のICT化の推進の在り方について検討を行う場として、「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を立ち上げ、2020年に向けた産学官アクションプランの検討を実施。本講演では、懇談会における議論の内容について紹介する。(2015年3月31日 15:15〜16:05)
経済産業省は昨年10月、関連部局が一体となって関連施策を強力に推進するため、省内の30以上の課室からなる「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備PT」を立ち上げ、議論を進めている。具体的には、閣僚会議におけるコミットメント事項に加え、モビリティ、スマートコミュニティ、ショーケース、ストレスフリー、インベストメントという5つのプロジェクトを推進している。本講演では、こうした経済産業省の取組みを紹介する。(2015年3月31日 16:10〜17:00)
国土交通省では、2020年をゴールではなく、マイルストーンと考えており、大会に向けた準備のほか、現在進めている東京を世界最先端の都市にする取組み、開催効果を全国に波及させる取組みなどをご説明いたします。