昨年、80年ぶりに出版権制度の見直しを行った「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、1月1日から施行されています。いわゆる電子出版に対応した今回の改正は、出版業界は勿論のこと、それ以外の業界にとってもビジネスチャンスとなり得るものです。この改正を受け、出版業界では、出版契約の雛形整備などの取り組みが早くも行われており、各業界関係者は、こうした取り組みをしっかり把握しておく必要があります。 一方、文化庁審議会では、各種のクラウドサービスをめぐって白熱した議論が行われていることに加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたデジタルアーカイブ構想に関連した議論なども始まりました。 さらには、TPP交渉の動きを受けた日本版フェアユース議論の再燃問題などなど、注目すべき問題が目白押しで、目が離せません。 こうした最新の著作権関連のトピックスを踏まえ、コンテンツ・ITビジネスに与える影響、そして今後の見通しや残された課題について、文化庁著作権課OBであり、業界に精通した2人の弁護士が徹底解説・分析し、対談形式で熱く本音で議論をしていきます。