本セミナーでは、日本の石油化学企業における海外展開戦略の最新動向と高機能樹脂の今後の可能性、石油化学企業の経営戦略とシェール・ガス革命に伴う今後のチャンスとリスクについて解説いたします。
2013年以降における円安の進展、国内景気の回復によって、割安な海外石油化学製品の流入の減少、国内の自動車産業の業績改善、住宅建設の増加を背景に、2014年3月期の大手石油化学企業は増益となり、2015年3月期もエチレン・プラントの稼働率は、2013年12月から2014年1年間を通じて、採算の目安となる90%を超えて、業績はさらに向上する。しかし、2014年7月から進む想定外の原油価格下落に伴うナフサ価格の大幅な下落によって原料コストが低下し、利幅が拡大する一方、中国経済の低迷による汎用品の輸出減少・輸入増加という傾向が強まっている。さらに、シェール・ガス革命によって、世界の石油化学産業の地図が急速に変貌している。 日本の石油化学産業は、中国向けをはじめとしたポリエチレン、ポリプロピレンの需要が大きく減少し、2012年度のエチレン生産量は626万1,000トンと3年度連続してマイナスとなった。しかし、国内の景気回復と円安によって、2013年のエチレン生産量は、前年比8.9%増の669万2,500トンと3年ぶりに前年を上回り、2014年も664万9,400トンと好調を維持している。石油化学産業の原料となるナフサの価格は、2015年1月には1トン当たり430ドルと2014年夏の半値以下まで下がっている。 原料コストの低下という追い風が吹くものの、日本の石油化学産業を取り巻く状況は依然として厳しい。①2014年を通じて、中国における石油化学製品需要が伸び悩んでいること、②中国、インドをはじめとした新興経済発展諸国における石油化学生産能力の拡大が進むこと、③ロー・コストの天然ガスを原料とする安価な中東諸国の石油化学製品のアジア市場流入が増加していること、④米国におけるシェール・ガス革命による、ナフサの10分の1程度という安価なエタンを原料とする欧米石油化学メーカーの相次ぐ巨大エチレン・プラントの建設計画、が挙げられる。三菱化学はエチレン生産能力の3割削減を2014年5月に実施し、国内の過剰生産能力統合・再編への動きが本格化してきた。他方、日本企業は、電子機器向けをはじめとした高機能プラスチックの増産、アジア諸国への工場展開、信越化学、旭化成、三菱化学をはじめとして米国におけるシェール・ガスを利用した石油化学製品製造技術の開発に活路を見出している。