我が国は2025年問題に向かって、地域包括ケア実現に向けた医療・介護・福祉の大変革と多職種間連携による「効率性」が求められている。2013年度診療報酬の実質マイナス改定、暫定調整係数削減、消費税問題、7対1病床の引き締めなど、経営環境の厳しくなる急性期病院は、それぞれの地域において生き残り戦略が喫緊の課題である。急性期病院としての課題の抽出とそれに基づくポジショニングの設定、さらに地域包括ケアシステムへの積極的な参加が必須である。最近の当院の様々な戦略と実践の紹介とともに、高い効率性・採算性が実証された地域医療連携システムを利用し、2013年10月和光市と協定を結び医療・福祉介護連携のICT化を進めているので紹介する。