2014年に、特許法、意匠法、商標法、著作権法などの制度改正が行われ、いずれも重要な規定が改正されています。本講座では、これらの法改正のうち、主要な改正内容について紹介し、産業界への影響や対処方法について考察します。また、2014年に判示された重要判例について、判示事項を紹介し、今後の実務上の対応策について考察します。
- 最近の特許審査の傾向
- 特許審査の目標と進め方
- 審査関連施策の動向
- 料金体系の改訂
- 年・特許法改正とその対処方法
- 新たに創設される異議申立制度の概要
- 異議申立制度の創設による産業界への影響
- 異議申立制度への対処方法と注意点
- その他 (救済措置の拡充)
- 年・意匠法改正とその対処方法
- 新たに導入される国際登録出願制度の概要
- 国際登録出願制度の導入による産業界への影響
- 国際登録出願制度への対処方法と注意点
- 年・商標法改正とその対処方法
- 新しいタイプの商標 (音、色彩など) の概要
- 新しいタイプの商標の導入による産業界への影響
- 新しいタイプの商標への対処方法と注意点
- その他 (地域団体商標の登録主体の拡充、国際機関の紋章等と類似する商標)
- 年・著作権法改正とその対処方法
- 新たに創設される電子出版権の概要
- 電子出版権の創設による産業界への影響
- 電子出版権への対処方法と注意点
- その他 (視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備)
- 年における重要判例とその考察
- 機械系分野
- マッサージ機事件:知財高判2014年9月11日判決
- 車椅子事件:知財高判2014年1月27日判決
- 情報通信分野
- マン・マシン・インターフェース事件:知財高判2014年11月20日判決
- プログラム転送システム事件:知財高判2014年10月16日判決
- 化学系分野
- 白色ポリエステルフィルム事件:知財高判2014年10月23日判決
- 透明フィルム事件:知財高判2014年9月25日判決
- 医薬分野
- 動脈硬化予防剤事件:知財高判2014年9月10日判決
- アレルギー性眼疾患処方物事件:知財高判2014年7月30日判決
- 特許権の存続期間の延長
- アバスチン事件:知財高判2014年5月30日判決 (大合議判決)
- 今後の課題
- 職務発明制度改革の行方
- 営業秘密の保護強化の方向性
- 諸外国の制度改正の動向