太陽光発電の固定価格買取制度/税務

固定価格買取制度の運用改善の方向性と対処法

(2015年1月29日15:00～17:00)

• 2014年9月25日より適用された九州電力による新規申込み案件全てに加え、既申込み案件で同日までに系統連系承諾通知書が送付未了のものを回答保留の対象とする措置 (いわゆる九電ショック) により、固定価格買取制度の運用改善に火が付いた。経済産業省の新エネルギー小委員会は小委員会開催の頻度を上げ、2014年12月2日 (第7回) 及び18日 (第8回) の委員会及び同月16日に開かれた同小委員会系統WG (第3回) を踏まえて、エネ庁は同月18日と19日に今後の改善方法についての案を公表し、同時に改正省令と告示案についてパブリックコメント手続きに入った。本講義では主要な改善案について解説する。事業者は今後の運用改善を想定し、それに応じた対応、手順、契約書作成を今から準備しなければならない。また、群馬県北部エリアで試行的に実施中の送変電設備増強時における入札募集方式が全国的に導入されようとしている。今後事業者はこれらの新しい制度への対応を迫られる。 新しい制度に対応できない事業者、資金調達ができない事業者、地主との交渉に目途が立たない事業者に残された選択肢はプロジェクトの売却 (M&A) による投下資本の回収である。開発途上のプロジェクトの購入者は購入した後、パネルメーカーなど、設備認定の基本仕様を変更することにより、プロジェクトの価値を増すことを考えるのが通常である。運用改善案で基本仕様の変更により買取価格の変更が迫られる可能性がでてきたので、プロジェクト購入後に基本仕様を変えることは、買取価格を低減させるので、基本仕様の変更は事実上できなくなるかもしれない。売却をするならこの制度変更前に売却を完了しなければ、売れないプロジェクトを抱えるリスクが生じる。

1. 全量買取法案をめぐる最近の動き
   1. (a) 回答留保の概要
   2. (b) 新エネルギー小委員会の動き
   3. © 系統ワーキング・グループの動き
   4. (d) エネ庁の運用改善案
2. 想定される制度変更と対応方法
   1. (a) 出力増加及び基本仕様 (メーカー、種類、変換効率) 変更による買取価格の変更
   2. (b) 買取価格決定時が接続契約時に後ろ倒し
   3. © 出力抑制の時間単位性化と指定電力会社指定 (九電、東北、四国、沖縄、北陸、中国)
   4. (d) 滞留案件の連系承諾取得者の地位の失効
   5. (e) 送変電設備増強時における入札募集方式
3. 太陽光発電所のM&A
   1. (a) 3点セットの売却
   2. (b) 運転開始済発電所の売却
   3. © 株式譲渡と資産譲渡
   4. (d) 許認可の移転可能性
   5. (e) 土地のデューディリジェンス
   6. (f) 株式譲渡契約
   7. (g) 資産譲渡契約
   8. (h) 売買対価の支払方法
   9. (i) 契約相手方のクレジットリスク
   10. (j) 売買代金のエスクロー
4. 各種契約
   1. (a) 土地賃貸借契約
   2. (b) 建設契約 (EPC)
   3. © 運営契約 (O&M)
   4. (d) パネルの供給契約と性能保証
   5. (e) 保険契約
   6. (f) 屋根貸し契約

• 太陽光発電所のファイナンス (セットメニュー)
• 質疑応答/名刺交換

3時間でわかる太陽光発電の税務

(2015年1月30日13:00～16:00)

• 2012年7月から再エネ特措法 (正式名:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) が施行され、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。スタートから3年近くがたち、優遇された3年目のラストイヤーも、終わりを迎えます。優遇されている今期と、優遇の度合いが下がる来期以降では、市場の評価にも変化がみられることでしょう。来期以降では、売電価格の下落も見込まれ、税制優遇を強調した販売手法も多くなるかもしれません。 再エネ特措法に係る税務としては、法人の税務、個人の税務とがあり、それぞれ複雑な内容となっています。それぞれにつき、詳細な解説をしたうえで、2015年度の税制改正の詳細な解説、発電事業者 (個人・法人) 及び販売施工業者の対処法を整理し、判りやすく解説します。

1. 2015年度税制改正について
2. 改正への対処法
3. 太陽光に関連する諸税
4. 法人による設備取得
   1. 通常の減価償却
   2. 即時償却 (特別償却)
   3. 特別償却不足額
   4. 特別控除
5. 個人による設備取得
   1. 雑所得となる場合
   2. 不動産所得となる場合
   3. 事業所得となる場合
6. 生産性向上設備投資促進税制
   1. 生産性向上設備投資促進税制の概要
   2. 生産性向上設備投資促進税制の適用要件
   3. A類型 : 先端設備要件
   4. B類型 : 生産ライン等要件
7. 質疑応答/名刺交換