日時
- 2015年1月30日 13時00分〜 2015年1月30日 16時00分
開催予定
プログラム
- 2012年7月から再エネ特措法 (正式名:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) が施行され、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。スタートから3年近くがたち、優遇された3年目のラストイヤーも、終わりを迎えます。優遇されている今期と、優遇の度合いが下がる来期以降では、市場の評価にも変化がみられることでしょう。来期以降では、売電価格の下落も見込まれ、税制優遇を強調した販売手法も多くなるかもしれません。 再エネ特措法に係る税務としては、法人の税務、個人の税務とがあり、それぞれ複雑な内容となっています。それぞれにつき、詳細な解説をしたうえで、2015年度の税制改正の詳細な解説、発電事業者 (個人・法人) 及び販売施工業者の対処法を整理し、判りやすく解説します。
- 2015年度税制改正について
- 改正への対処法
- 太陽光に関連する諸税
- 法人による設備取得
- 通常の減価償却
- 即時償却 (特別償却)
- 特別償却不足額
- 特別控除
- 個人による設備取得
- 雑所得となる場合
- 不動産所得となる場合
- 事業所得となる場合
- 生産性向上設備投資促進税制
- 生産性向上設備投資促進税制の概要
- 生産性向上設備投資促進税制の適用要件
- A類型 : 先端設備要件
- B類型 : 生産ライン等要件
- 質疑応答/名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
割引特典について
- 複数名同時受講割引
- 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 25,000円(税別) / 27,000円(税込)で受講いただけます。
- セット対象講座
- 2015年1月29日 15:00～17:00 『固定価格買取制度の運用改善の方向性と対処法』
- 2015年1月30日 13:00～16:00 『3時間でわかる太陽光発電の税務』
- 割引受講料
- 2講座同時受講 49,680円(税込)
備考
- 当セミナーの録音、転送、撮影等はお断りしております。
- 法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。