(2015年1月20日 14:00〜15:25)
個人番号については、2017年1月から年金相談などの手続き、2017年7月から医療保険の給付手続きなどで始まろうとしている。個人番号は、本人を一意に識別、特定する重要な情報である。特に、年金や医療保険など社会保険の得喪などの手続きにおいて、二重加入や未加入状態のチェックが可能となる重要な情報である。このため、企業 (適用事業所) の実務者は、社会保険に関わる手続きの提出者として、番号制度施行に合わせた対応が必要であり、企業側の業務の見直しやシステム改修などが生じると想定される。本講義では、主として社会保険の適用関係手続きを中心に求められる変革について明らかにする。(2015年1月20日 15:35〜17:00)
マイナンバー導入まですでに1年を切り、2015年10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まる。今後は政府や自治体だけでなく、すべての民間企業 が税や社会保障関係の手続きでマイナンバーを使っていかなくてはならない。本講義では民間企業の実務に焦点を当て、民間企業の実務への影響やマイナンバー法に関する注意事 項を解説するほか、従業員のマイナンバー収集や保管など実務の詳細および企業が実施しなければな らない安全管理措置について説明する。さらに、対応が急がれる健康保険組合の作業内容や政府の最 新の政省令情報などについて解説するとともに、マイナンバーの民間利用や今後の利用拡大について 展望する。講師は、『住基ネットで何が変わるのか』、『共通番号 (国民ID) のすべて』、『マイナン バーがやってくる』などを発表して長年番号制度の研究に取組み、今年6月に『マイナンバー制度と企 業の実務対応』を出版した第一人者が務める。