2015年度 総務省ICT関連政策の最前線

1. ICTによる地方の創生

(2014年11月26日 10:00〜10:55)

我が国は人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しており、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することは喫緊の課題となっている。テレワークの推進をはじめとしたICTの活用は、女性を含むすべての人々が地方に住み、就労・子育てができる環境整備や地域産業の活性化に貢献するものであり、国、地方、企業、個人それぞれがすべての地域においてICTの恩恵を受けられるよう、世界最先端の「社会全体のICT化」を進める必要がある。 本講演では、ICTによる地方の創生について概観するとともに、総務省の取組について紹介する。

1. ICTの現状
2. ICT成長戦略
3. ICTによる地方の創生
4. 総務省の取組
5. 質疑応答/名刺交換

2. オープンデータ・ビッグデータと地方創生

(2014年11月26日 11:05〜12:00)

オープンデータ・ビッグデータは、これまでのいかにデータを収集するか、オープンにするかというフェーズから、いかに利活用を促進し、新事業・新サービスの創出に結び付けていくかというフェーズに移行しつつある。とりわけ、喫緊の課題となっている地方創生との関係では、地方自治体の保有するきめ細かいデータの活用は、地域に雇用を生み出し、地域経済を活性化するものとして、大きな期待が寄せられている。 本講演では、我が国におけるオープンデータ・ビッグデータ戦略を概観するとともに、総務省の取組について紹介する。

1. オープンデータ・ビッグデータの意義
2. 国際的な動向
3. 政府の取組
4. 総務省の取組
5. 今後の課題
6. 質疑応答/名刺交換

昼食・休憩 (2014年11月26日 12:00〜13:00)

3. スマートプラチナ戦略

(2014年11月26日 13:00〜13:55)

我が国においては、少子高齢化の進展等に伴う患者数、国民医療費の増加等の多くの問題を抱えている。今後の超高齢社会においては、高齢者が地球社会、多世代の支え手となる活気に満ちた社会を実現することが重要であり、その中で情報通信技術 (ICT) の果たす役割は非常に大きくなっている。総務省においては、スマートプラチナ社会推進会議を開催し、本年7月報告書がとりまとめられたところである。 本講演では、スマートプラチナ社会推進会議報告書の概要とともに、医療・介護・健康などの関連分野等におけるICTの利活用に関する総務省の取組について紹介する。

1. 超高齢社会における現状と課題
2. 医療分野におけるICT利活用について
3. 医療・介護・健康分野に関する総務省の取組について
4. 超高齢社会への対応
5. 質疑応答/名刺交換

4. 東京オリンピック・パラリンピックに向けたICT戦略

(2014年11月26日 14:00〜14:55)

「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会」に向けて、我が国の世界最先端のICT技術を活用し、新たなイノベーションを世界に発信するため、大会以降の我が国の成長も見据えた社会全体のICT化の推進の在り方について、本年中に産学官で具体化に向けた検討、推進体制を整備する予定である。 本講演では、当該検討、推進体制における具体的取組分野 (例:無料公衆無線LAN環境整備、多言語対応、デジタルサイネージ等) について紹介する。

1. 社会全体のICT化の推進に向けて
2. 総務省ミッションとアプローチ2015 (東京大会部分)
3. 質疑応答/名刺交換

5. ICT分野の研究開発戦略

(2014年11月26日 15:05〜16:00)

我が国の産業が国際競争力を強化し、持続的な経済成長や雇用創出を続けていくためには、ICTによるイノベーション創出が必要不可欠である。その実現のため、総務省ではICT分野の研究開発を戦略的に推進している。 本講演では、我が国を取り巻く状況を俯瞰した後、本年6月に情報通信審議会で答申された「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」や、現在、総務省や独立行政法人情報通信研究機構 (NICT) で取り組んでいるICT分野における研究開発施策を概説する。

1. 我が国を取り巻く状況
2. 諸外国のICT研究開発動向
3. 我が国の科学技術政策
4. 総務省のICT研究開発戦略と主要施策
5. 質疑応答/名刺交換

6. 防災ICTの推進

(2014年11月26日 16:05〜17:00)

東日本大震災の大きな教訓は、災害情報が迅速かつ確実に住民に伝わることが被害を最小限にとどめるために決定的に重要ということである。そのためには、急速なICTの技術革新を踏まえ、テレビ・ラジオ・インターネット・携帯電話・防災行政無線などの既存の情報伝達手段を多重的に活用して一斉配信することで、避難指示等の重要な災害情報がすべての住民に届くようにする社会的な仕組みを構築すべきである。 本講演では、近年各地で頻発する災害の経験や自治体における災害情報伝達の現状を踏まえつつ、総務省が強化している防災ICTの取組を紹介する。

1. 東日本大震災の教訓
2. 自治体における災害情報伝達の現状
3. 総務省の防災ICTの主要施策 (Lアラート等)
4. 防災ICTの国際展開
5. 質疑応答/名刺交換