本セミナーでは、スマート・メーターを取り巻く最新動向と今後の日本企業にとっての事業機会を資源エネルギーの第一人者が的確に解説いたします。
シェール・ガス革命が活況を呈する米国にあって、グリーン・ニューディール政策は当初の構想と比較して色褪せたものの、再生可能エネルギー、蓄電池と電力系統を組み合わせたスマート・グリッドの構築は世界経済の不可逆的な流れとなっている。スマート・グリッド (次世代送電網) のコンセプトは2014年夏となっても依然として発展途上にあるものの、スマート・グリッドにおいて具体化した製品は、従来の中央集権型サプライサイドの電力供給システムから、ディマンドサイドも統合した情報通信技術を用いたスマート・メーター (次世代電力量計) である。 スマート・メーターは、従来の送電線網に再生可能エネルギーを系統連携させて、IT技術を駆使して、電力の最適需給を達成し、エネルギーの効率利用による地球環境保護を目指す革新的なキー・デバイスといえる。電力の効率的な利用と電力需給の最適化を目指すスマート・メーターの重要性は一段と強まり、ガス需給、水需給も含めた、統合的なスーパー・スマート・メーターに進化している。 世界の電力量計は17億個に達し、既にその1割以上に相当する2億個はスマート・メーターとなっている。米国においては、2014年時点において5,000万台を超え、日本も8,000万台近くの電力量計をスマート・メーターに切り替える計画が進められている。東京電力も当初予定を3年前倒しして2020年度までに管内の2,700万世帯すべての電力量計をスマート・メーターに切り替える計画である。2013年11月には2014年度に導入するスマート・メーターを日本企業から競争入札で調達した。他の電力企業もスマート・メーターの設置を早めており、電力自由化を踏まえて、スマート・メーターが電力ビジネスを制するといっても過言ではない。 スマート・メーターに関連する分野は極めて広く、従来の重電メーカー、電力企業に加えて、送電線メーカー、家電メーカー、最先端のIT企業、ビッグ・データ・ビジネス企業、ガス企業も含まれる。世界のスマート・メーター市場は、年間2億個、金額にして2兆円を超える巨大市場が2020年に出現する。世界においては、スマート・メーターの普及が進み、スイスのランディス・ギア、米国のアイトロン、センサスの上位3社が世界シェアの5割を掌握し、日本企業も東芝、大崎電気等の大手4社が、M&A (合併・買収) 、世界展開を進めている。こうしたスマート・メーターを取り巻く最新動向と今後の日本企業にとっての事業機会を資源エネルギーの第一人者が的確に解説する。