(2014年11月13日 14:00〜15:10)
米国では、7-8年前からインターネット動画配信サービスが活発だ。テレビ局による配信から始まり、NetflixのようなOTT (Over The Top) 専業企業が現れ、既存有料放送のケーブルテレビ会社などもTV Everywhereで対応。有料放送視聴者数も、昨年末についに減少に落ち込んだ。激しい新旧激突の中、それぞれはどのようにして戦おうとしているのか。押し寄せるOTTの荒波に日本はどのように対応していくのか。本講演では、日米の違いを踏まえ論じます。(2014年11月13日 15:20〜16:30)
日本はテレビ番組、音楽などのネット配信サービスの後進国である。最先端を行く米国との格差をもたらした要因の一つに日米の著作権法の相違がある。技術革新に柔軟に対応できる著作権法に依拠して、米国の裁判所は新技術・新サービスに対して好意的な判決を下してきた。政策当局も競争政策を積極的に推進。電波を独占使用するため、諸外国でも厳しい規制を課される放送業といえどもその例外ではなく、行政府は3大放送網の番組制作独占を阻止し、ハリウッドのようなコンテンツ産業を外貨の稼ぎ手に育て上げた。業界の外からの参入も容易なので、新規参入者も含めた熾烈な競争が繰り広げられ、ユーザーに便利なネット関連サービスが次々と誕生。こうした先進ネットサービスを生む法規制をヨーロッパの事例も含めて紹介しながら日本の進むべき方向性を模索する。