団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指す必要があります。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要になります。地域の特性は、高齢化の進展状況をとっても、人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部もあれば、75歳以上人口の増加は穏やかで人口は減少する市町村部もあります。地域包括ケアシステムは、地域の実情を把握している保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。地域包括ケアシステムの構築を目指すにあたっては、都道府県・保険者が長期的な視点を持って、取り組むことが必要です。第5期の介護保険事業計画から、認知症施策、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスといった地域包括ケアシステムの実現に必要な要素を記載する取組が始まっています。第6期以降の介護保険事業計画は、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に向けて、いわば「地域包括ケア計画」として位置づけ、第5期計画で取組を開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継発展させるとともに、在宅医療・介護連携の推進等に積極的に取り組み、市町村が主体となった地域づくり・まちづくりを本格化していく必要があります。都道府県・保険者が着実に計画を実行するためには、現状分析に基づいて実行状況を随時検証し、必要な施策を検討する必要があります。これまで、現状分析を支援するためのツールとしては介護政策評価支援システムがあります。この機能を統合した上で、保険者・都道府県に対して全国比較等の結果を「見える化」し、直感的に分析可能とすること、分析で把握される同様の課題を抱える保険者等において取り組まれている施策等についての情報提供をすることにより、従来以上に保険者の介護保険事業運営を総合的に支援することが可能になります。このようなことから、各地方自治体が行う、それぞれの地域の特性にあった地域包括ケアシステム構築に向けて、有益な情報を国民も含めて広く共有 (=「見える化」) することによって総合的な支援を推進します。
着実に到来する超高齢社会に備えて、地域包括ケアという壮大なまちづくり構想が実現に向けて動き始めています。施設医療、在宅医療、介護だけでなく、生活関連サービスまでも含めた情報連携が求められています。在宅医療と介護の情報連携に関するガイドライン策定と実証が同時並行で進められ、ビジネスモデル上のグレーゾーンについても適法範囲が明記されました。裏方としてICTを意識させずに、利用者視点でリアルワールドのサービスを統合することが、地域包括ケアにおけるICTの役割と考えています。