日時
- 2014年9月29日 13時00分〜 2014年9月29日 16時00分
開催予定
プログラム
- 2012年7月から再エネ特措法 (正式名:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) が施行され、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。スタートから2年余りがたち、優遇された3年目のラストイヤーも半ばとなっております。優遇されている今期と、優遇の度合いが下がる来期以降では、市場の評価にも変化がみられることでしょう。来期以降では、30%償却の節税メリットを強調した販売手法も多くなるかもしれません。 再エネ特措法に係る税務としては、法人の税務、個人の税務とがあり、それぞれ複雑な内容となっています。それぞれにつき、詳細な解説をしたうえで、今期の税制の適用関係とその後の適用関係を整理し、判りやすく解説します。
- 太陽光発電事業への参入のメリット
- 保証された高い利回り
- 税務上の優遇措置
- 太陽光発電事業のシミュレーション例
- 太陽光に関連する諸税
- 太陽光発電事業に係る税務の全体像
- 法人による設備取得
- 通常の減価償却
- 即時償却 (特別償却)
- 特別償却不足額
- 特別償却準備金
- 青色欠損金
- 特別控除
- 個人による設備取得
- 雑所得となる場合
- 不動産所得となる場合
- 事業所得となる場合
- 補助金の取扱い
- 匿名組合形式による発電設備のファンド化
- 質疑応答
会場
受講料
- 1名様: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
割引特典について
- 複数名同時受講割引
- 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 25,000円(税別) / 27,000円(税込)で受講いただけます。