本セミナーでは、講師の特許審査官・審判官の経験から、存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) について解説し、特許戦略や今後のLCM戦略の再構築検討に有益な知見を得られます。
日時
- 2014年8月26日 13時00分〜 2014年8月26日 16時30分
開催予定
プログラム
2014年5月30日、用法・用量を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) が判示され、今後、存続期間延長制度の運用が大きく変更される可能性があります。そこで、本講座では、知財高裁・大合議判決について解説して、今後の影響について考察を行うとともに、今後のLCM戦略の在り方について検討します。
- 特許権の存続期間延長制度の現状
- 改訂審査基準のポイント
- 審査基準改訂後の実務の傾向
- 用法・要法を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決)
-知財高判2013年5月30日判決 (2013年 (行ケ) 10195号) -
- 事件の経緯
- 本件処分・本件先行処分、および、本件特許・本件発明
- 審決の理由
- 当事者の主張
- 裁判所の判断
- 特許法67条の3第1項1号を理由とする拒絶査定の要件
- 医薬品の製造販売等についての承認
- 被告の主張に対する裁判所の見解
- 改訂審査基準に対する裁判所の見解
- 特許法68条の2に基づく延長された特許権の効力の及ぶ範囲
- 知財高裁・大合議判決からの考察
-知財高判2013年5月30日判決 (2013年 (行ケ) 10195号) -
- 特許権の存続期間延長制度の趣旨について
- 第一要件・第二要件と改訂審査基準について
- 被告の主張とそれに対する裁判所の判断について
- 存続期間が延長された特許権の効力の及ぶ範囲について
- 今後の方向性
- 知財高裁・大合議判決のLCM戦略への影響
- 再生医療等製品に関する特許権の存続期間の延長とその影響
- グローバル化に向けて (諸外国の法令・運用との比較)
- 質疑応答・名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 38,000円(税別) / 41,800円(税込)
- 複数名: 20,000円(税別) / 22,000円(税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名同時申込みで1名分無料
- 1名あたり定価半額の20,000円(税別) / 21,600円 (税込)
- 2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
- 3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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